EU、苦境の米国ウイスキー産業に50％の関税
2025年 3月19日
3月12日、EUがアメリカのウイスキーに50％の関税を課す計画を発表した。
4月1日から実施予定で、ウイスキーの他、オートバイやモーターボートなどが対象となる。
2018年、第１次トランプ政権下でもヨーロッパ産鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％と10％の関税を課し、EUはウイスキー等への報復関税で対抗した。そのため、アメリカのウイスキー最大の輸出市場であるヨーロッパへの輸出は2018～2021年の間で20％減少し、5億5200万ドルから4億4000万ドルとなった。
バイデン政権下で関税が一時的に停止され、近年、アメリカのEUへのウイスキー輸出は回復し、439百万ドルから699百万ドルに増加。欧州市場はアメリカのウイスキーにとって明るい兆しとなっていた。
しかし、トランプ政権が再度関税引き上げを発表したことにより、EUも対抗措置をとることになり、これはアメリカの輸出に245億ドルの影響があると予測されている。EUがさらに多くのアメリカ製品に関税を課す場合、影響額は280億ドルに達する可能性もある。
アメリカのウイスキーの全体売上は2年連続で減少しており、今回の対抗措置は米国ウイスキー業界への大打撃となり得る。
アメリカ蒸留酒協会の会長兼CEOであるクリス・スウォンガー氏は「アメリカ国内市場で蒸留酒業界が減速している今、こうした関税を再導入することは成長を抑制し、国内の蒸留業者や農家に悪影響を与えることになる。」と警戒感を示している。
VINEPAIR, March 12, 2025