カナダ、米国製アルコール撤去を開始
2025年 3月11日
カナダ産品に対して米国が25%の関税を課すことへの反発で、複数のカナダの州が米国のアルコールを棚から撤去し始めている。
オンタリオ州のリキュールコントロールボード（LCBO）は、米国のアルコールをオンラインや店舗で販売しないと発表。
声明で「すべての米国製品の購入を停止した」と述べ、「小売顧客はlcbo.comおよびLCBOアプリで米国製品を購入できなくなり、卸売顧客（食料品店、コンビニ、バー、レストラン、その他の小売店）もオンラインで米国製品を注文できなくなった」と付け加えた。
また、同社は米国のアルコール製品を現在約3,600種類、35の州から輸入していると述べ、「米国製品はLCBOが正常営業を再開するよう指示を受けるまで購入されることはない」とした。
ケベック州も同様の対応を取った。ケベック州のアルコール小売業者であるSAQは、米国のアルコール製品を店舗やウェブサイトから撤去し、米国製品の輸入を停止することを発表した。SAQは、ワインやスピリッツ、アメリカ製のボトル詰め製品、醸造業者向けのビールなどを含む米国製品の供給を停止するだけでなく、これらの製品のプロモーション活動も中止するとしている。
ブリティッシュ・コロンビア州のエルビー首相も、米国のアルコール製品を州内の小売店から撤去することを決めた。
これに対して、米国蒸留酒協会の代表は、両国が協力して解決策を見つけるべきだと述べ、カナダの対応を「非常に落胆すべきこと」とし、「誤った報復行為」であると非難した。また、この措置がカナダの消費者や観光業、ホスピタリティ業界に悪影響を与える可能性があると警告した。
一方、カナダのトルドー首相は、米国が課した25%の関税に対抗して、同じく米国製品に対して25%の関税を課すと発表した。カナダは、まず300億ドル相当の米国製品に関税を課し、残りの1250億ドル分は21日後に関税を適用するとしている。関税は米国の措置が撤回されるまで続く予定で、もし米国が関税を維持する場合、カナダ政府は関税以外の措置を検討する意向を示している。
このように、カナダは米国の関税措置に対して強い反発を示しており、両国間の貿易摩擦が続く中で、関税の対象となる製品には食品や飲み物、アルコールなどが含まれている。
JustDrinks, March 5, 2025