カルフォルニア州、ソーダ税を施行しないことを約束
2018年 7月 3日
米国飲料業界の新たなるプレッシャーが、カルフォルニア州でのいわゆるソーダ税 (soda tax) 成立を抑止するのに成功した。
カルフォルニア州は、米国に蔓延する児童の肥満等の疾患予防を目的として、ソーダ税、または、高糖度炭酸飲料への課税、を全米で最初に施行した都市のある州として知られている (弊社業界情報2014年11月6日付、2016年12月20日付に関連記事)。そのカルフォルニア州が、先週の木曜日、牛乳からチキン、パン、コーヒー、そして飲料を含む全ての食料品に対して、2030年まで、新たに課税しないことを主旨とする法を成立させた。ここで最も注目を集めたのは、これが、同州州知事が、飲料業界の圧力に屈し、既にソーダ税を実施しているサンフランシスコ・ベイ地域の四都市 (バークレー、サンフランシスコ、オークランド、アルバニー) を除き、今後12年間、炭酸飲料への課税を禁止することをやむなく約束したことを意味するからである。コカ・コーラ社、ペプシコ社等を代表する米国飲料協会(ABA)は、この法が、食料品全般を州民が無理なく買える価格に抑えることを主旨とするものであることを強調している。
ソーダ税施行禁止の法成立は、アリゾナ州及びミシガン州に続くものである。
(The Charlotte Observer, Jun.28, 2018 / FOODBEV MEDIA, July 2, 2018)