米国クラフトビール業界、減税で事業拡張に期待
2017年12月26日
クラフト飲料に関連する税制改革法（the Craft Beverage Modernization and Tax Reform Act (CBMTRA)）が、第115回米国連邦議会を通過したことにより、ビール、ワイン、及び蒸留酒の各醸造会社へ課税されていた連邦物品税が今後減額される。
この法の施行により、年間生産量2百万バレル未満の国内ビール醸造会社には、最初の6万バレルについて、現行の連邦物品税が1バレル7ドルから3.50ドルに減額され、また、それ以外のビール醸造会社及びビール輸入業者全てについては、最初の6万バレルに対し課税額が1バレルにつき18ドルから16ドルに減額される。年間生産量6百万バレル以上の醸造会社に現在課せられている物品税18ドルはそのまま維持される。
この税制改革を通じて減額された年間1億4,200万ドル以上で、米国小規模ビール醸造会社は、事業への再投資が可能となり、クラフトビール業界内での事業拡張、雇用増加の促進が期待される。
今回のクラフトビール業界に向けた税制改革実現には、米国小規模ビール醸造会社を代表する団体、ブリューワーズ協会(BA)のおよそ10年をかけた働きがけがあった。
この法は、来年1月1日から施行される。
(DBR, Dec.20, 2017)