ソーダ税課税、米国シカゴ地域で廃止に
2017年10月17日
米国の大都市シカゴを含むイリノイ州クック郡は、今年8月より、砂糖入り清涼飲料にいわゆるソーダ税を含め、消費者購入時に課税する、米国で第6番目の都市（他の5都市は、カルフォルニア州バークレー、フィラデルフィア、サンフランシスコ、コロラド州ボールダー、そして来年1月1日よりシアトル）となったが、その後、飲料業界、クック郡、及び健康促進活動団体の間での衝突が高まったため、先週、クック郡経営委員会により投票が実施され、15対2の廃止賛成多数の結果を受け、ソーダ税課税を廃止とすることとなった。この結果は、今後、米国で似たような課税実施を検討している、あるいは、実施している自治体に影響を与えるものと予想される。
一方、来年1月1日よりソーダ税（20オンス飲料の場合35セントの税）課税実施を予定するワシントン州シアトルでは、砂糖を含むエナジードリンク、スポーツドリンク、炭酸飲料などの飲料が対象となる。シアトルに本社を置くスターバックス社販売の砂糖入り飲料も例外ではなく、同社で人気の高いフラペチーノもその対象となる。スターバックス社は、この課税は、シアトルに数多くあるコーヒーハウスに多大な経済的影響を与えるとし、消費者へ、シアトル市議会へ抗議のメッセージを送るよう呼び掛けている。
(USA TODAY, Oct.7 & 11, 2017)