米国、炭酸飲料への課税が今後広がると確実視される理由
2016年12月20日
都市の財政及び住民の健康いずれをも改善できるという判断から、今後米国の多くの都市が、高糖度炭酸飲料への課税、いわゆるソーダ・タックスを実施すると考えられている。
今年既に飲料 1oz につき 1 セントの課税案を承認している米国6都市(ペンシルバニア州フィラデルフィア、コロラド州ボールダー、カルフォルニア州サンフランシスコ、オークランド、アルバニー、及びイリノイ州クック郡)と、近いうちに承認される見られている主要15都市(バルティモア、シャーロット、コロンバス、デンバー、デトロイト、インディアナポリス、ジャクソンヴィル、ラスベガス、ロサンジェルス、ルイスヴィル、オクラホマシティ、フェニックス、サンディエゴ、サンホゼ、及びシアトル)の計21都市を対象に、実施開始から10年後の2025年に見られると想定される効果の一部は次の通りである：
＞医療保険でおよそ12億ドル以上を節約
＞住民のための健康促進、自治体の福祉改善のために活用可能となる年間10億ドル近くに上る税収
＞糖尿病発症率を平均6%削減
＞ 肥満と診断される人を173,220人削減、米国人に健康でより長い寿命を促進
これは、ハーバード大学が “CHOICES project”のために実施し公開したコンピューター・シミュレーションの結果である。
(Forbes, Dec.15, 2016)