米国4都市で、炭酸飲料への課税案承認

2016年11月10日

今週火曜日、米国の4都市で、反対意見も多い炭酸飲料への課税案（いわゆるソーダ・タックス）が議会を通過した。これは、高糖度炭酸飲料の一定量に対し、消費者に課税するもので、現在、コロラド州ボールダー、カルフォルニア州サンフランシスコ、オークランド、及びアルバニーが施行を目指している。
ブルームバーグ社の調べによれば、2009年以来、米国の都市での炭酸飲料への課税施行の試みは既に40件以上を数え、サンフランシスコ・ベイ地域では、このために4,000万ドル以上が費やされている。
米国では、高糖度飲料が、児童の肥満、糖尿病、虫歯と強く関連しているとして、現在、高糖度飲料への課税が包括的戦略のひとつとされている。

(iTechPost, Nov.10, 2016)