米国飲料業界、大型サイズ・ソフトドリンク販売禁止決定のNYCを提訴
2012年10月15日
米国ニューヨーク・シティ(NYC)保健局が来年3月施行を計画する、移動カードを含む食品店舗での16ozを超える大型サイズの高糖度ソフトドリンク販売禁止を阻止するため、飲料業界に関わる一部団体が、同保健局の決定に対し、提訴に踏み切った（弊社業界情報2012年7月5日に、関連記事）。訴訟を起こしたのは、米国飲料協会、米国レストラン協会、ならびに映画館所有者から小売店を所有する韓国系アメリカ人団体らから成るグループで、この禁止令は、飲料に関わるビジネスに不公平な負担を課すものであり、また、この規制推進者のNYCブルームバーグ市長の指名によるNYC保健局がソフトドリンクのサイズ規制を成立させる権限はないと主張する。NYCは、過去に、オフィスでの喫煙禁止やファースト・フード・レストランによる食品カロリー表示の義務をそれぞれ提言し、いずれの場合にも関係業界からの反発に対し勝利している
(The Wall Street Journal, Oct. 12, 2012 / Manufacturing.Net, Oct. 15, 2012)