米国三大ソフトドリンク・メーカー、ニューヨークシティで政府に反撃、イメージアップに注力
2012年 5月 8日
砂糖を多く含むソフトドリンクへの課税いわゆるソーダ税導入の可能性が騒がれる米国ニューヨークシティにおいて、コカ・コーラ・リフレッシュメンツ社、ペプシ・コーラ・ボトリング・ニューヨーク社ならびにドクター・ペッパー・スナプル・グループ三社が、依然として続く市・州政府による砂糖を含むソフトドリンクに対する攻撃に立ち向かうことを目的に、業界で初となる都市を拠点とする業界団体、ニューヨークシティ(NYC)飲料協会を形成した。同協会は、すでに100万ドルを投じ、ソフトドリンク・メーカーによる市民への職の機会提供、NYC経済に果たす役割、市民の健康への貢献、NYC5行政区を通じての市民生活に影響を及ぼす問題解決のための政策立案者らとの取組み等の活動を明らかにするキャンペーンを行う。また、これらソフトドリンク・メーカーによる最近の低カロリー・ソフトドリンク開発、ボトルや缶の小型化、明確なカロリー表示といった企業努力を同市内の地下鉄ポスター、主要新聞ページ、テレビ・コマーシャルで紹介・宣伝する。米国ソフトドリンク・メーカーはここ数年を、このように、ソフトドリンクのイメージ向上に費やしている。2008年、当時のニューヨーク州知事パターソン氏による炭酸ソフトドリンクならびに果汁飲料への18%州売上税導入提案をきっかけに、その後2年にわたり、アメリカン飲料協会がイメージアップに何百万ドルもの広告費を費やすこととなった。2010年、議会はこの法案を退けた。また、2010年、NYC市長ブルームバーグ氏は、砂糖の含むソフトドリンクを心臓病、肥満、糖尿病に導く可能性のあるものと位置付け、市民の健康を守るために、州政府へ、NYC市内でフードスタンプ使用者に砂糖を含むソフトドリンク購入を禁止させるよう提案、また、同市保健省も砂糖の入ったソフトドリンク過剰摂取の危険性を大々的に宣伝している
(crain's new york business.com, May 6, 2012)