ソーダ税
2012年 1月17日
米国では、肥満人口を減らすこと、また、医療保険の財源確保を目的に、糖分の入った炭酸飲料に対する課税、いわゆる「ソーダ税」導入を検討し始めてしばらく経つ。調査の一つは、このソーダ税導入により、10万件の心臓に関る病気、8,000件の心臓発作、そして26,000件の死亡を毎年回避することが可能だと報告する。毎年、136億ガロンの糖分入りソフトドリンクを飲む米国人のその習慣こそが肥満度を高める一因と言われてきた。もし提案通りに1オンスにつき1ペニー(355ml缶の炭酸飲料一缶につき12セントの税金）の「ソーダ税」が実施されると、10年間に10～15%炭酸飲料の消費が減ると試算されている。フランスでは今年1月1日に一缶1ユーロセントのソーダ税課税が開始された。これによりおよそ1億5,600万ドルの歳入を新たに国にもたらすと予想されている。このような新税は欧州で広がっており、例えばハンガリーでは、飽和脂肪、糖類、ナトリウムの高い加工食品（糖分の高い飲料も含む）に課せられるいわゆる「ハンバーガー税」（しかしハンバーガーは対象外）が導入され、また、デンマークでは、飽和脂肪の高い"ジャンクフード"に「脂肪（ファット）税」の課税が昨年開始された。この種の新税導入は、米国でもそうであるように、反発なく進むことはない。フランスでは、巨大飲料メーカー、コカ・コーラ社が、課税反対の意を表明するため、フランス南部での約2,100万ドルに及ぶ工場への投資を延期した。また、このような課税や、米国における学校でのソフトドリンク販売禁止の措置は肥満人口減少に必ずしも寄与しないとする研究結果も最近発表されている
(NYDailyNews.com, Jan. 13, 2012)