ボトルド・ウォーター、米国世論に変化の兆し
2010年 7月26日
ここ1、2年ボトルド・ウォーターへの風あたりが強かった米国世論一部が変わりつつあると、著名なボトルド・ウォーター業界団体、インターナショナル・ボトルド・ウォーター協会（IBWA)がコメントした。それを証明する理由として同協会が挙げた3例は以下の通り：1) 今年7月8日 マサチューセッツ州コンコルド 市内でのボトルド・ウォーター販売の全面禁止を主旨とす昨春のタウンミーティングでの決定を無効とした 2) 今年7月11日 ヴァージニア州 州機関による公務で使用するシングル・サーブのボトルド・ウォーター購入を禁止した前州知事によるボトルド・ウォーター排斥指令の全面的見直し。これは、現州知事が、この禁止により引き起こされる同州経済への影響を考慮したもので、IBWAによれば、例えば昨年では、同州へ、ボトルド・ウォーター・メーカーから9,500万ドル近い事業税、ならびに、州民のボトルド・ウォーター購入を通じ2,100万ドル以上の消費税が納められたとのこと 3) 今年7月9日 カルフォルニア州サンフランシスコ 市営の敷地内で開催されるスポーツ、フェスティバルを含む屋外イベントでのボトルド・ウォーター販売を禁止する市の報告書内容の見直しを提案。理由は、屋外イベントに参加する市民の水分補給が不可欠であるため
(Packaging Digest, July 20, 2010)