ボトルド・ウォーター、米国自治体で購入削減進む
2010年 6月14日
米国市長コンフェレンスによる全国調査の初回結果は、ボトルド・ウォーターのための予算を削減する米国の市が増えていることを明らかにした。この直前には、コロラド州によるボトルド・ウォーターに対する州の支出削減令が発表されており、ニューヨーク州、イリノイ州ならびにヴァージニア州も同様の行政命令を出している。「政府が税金をボトルド・ウォーターに費やすことは、国にすでにある品質の良い水道水について誤ったメッセージを国民に送ることになる」と政府関係者は言う。ボトルド・ウォーターのおよそ40%は、水道水と水源を同じにしていること、そして、ボトルド・ウォーターは水道水ほど厳格に規制されていないことはすでに明らかにされている。今回実施された調査で、101の市のうち、72%が、市の施設内でのボトルド・ウォーター排除あるいは削減を考慮していると答えた。一方、飲み水として使用される井戸水などの水質検査実施が不十分であり、汚染を受けやすい地域が米国内にあることも報告されている。米国自治体の水浄化処理システムの改善を後回しにし、民間企業による高価なボトルド・ウォーター販売を容認し、裕福な者だけがそれを得られるような事態にしてはならない、米国全ての地域の水質向上に注力し、国民誰にでもに高品質の水を届けるようにするべきとの声が高まりつつある
(Packaging Digest, June 14, 2010 / The Washington Post, June 14, 2010)