米国コロラド州、ビール販売で酒店とコンビニ＆スーパーが対立
2009年 1月29日
米国コロラド州では、酒店は、75年間におよぶ日曜営業禁止が解かれ、昨年7月より日曜を含め毎日の営業が認可された。これは少なからずスーパーやコンビニの売上に影響を与えている。そして今週、アルコール飲料では現在アルコール分の低い所謂3.2ビール（アルコール分3.2%)しか販売を許可されていないセブン・イレブンを含むコンビニならびにスーパーが、一般的なビール（アルコール分4%以上）の販売許可を求めて、州へ申し立てを行なった。もしこれが正式に認可された場合、3年後には、コロラド州の酒店の40%、およそ700店が閉店に追い込まれると同時に、同州地ビール産業にも打撃を与えると、酒店オーナーらは危惧する。同州の酒店は、地元の地ビールを奨励し、同州地ビール全体の人気上昇に大きく貢献している。コロラド州は、地ビール・メーカーが最も多く育つ州として知られる。3.2ビールは、現在、コロラド州をはじめカンザス、ユタ、ミネソタならびにオクラホマの5州でしか販売されておらず、米国の最低飲酒年齢は21歳であるが、そのアルコール分の低さから特別に最低飲酒年齢18歳となっている。ユタ州を除き、コロラド州の次には少なくともカンザス州が3.2ビール廃止の方向に行くと見られている
(The Denver Post, 2009 January 27 / The Pitch Kansas City, 2009 January 27)