シカゴのボトルド・ウォーター課税に対し、業界関係者無効を求める

2008年 1月 8日

米国飲料協会を含む飲料ならびに小売業界関係4団体が、米国イリノイ州シカゴにて新年早々施行されたボトルド・ウォーター対象の新「ボトル1本につき5セント」課税に対しシカゴ市に無効を求める。小売店そして最終的には消費者にも影響を及ぼすこの新税法は、シカゴ市の一般収入として集められ、消費者に水道水を飲むことを奨励、環境保護を直接目的にするものではない。そうでなくともガソリン等の税金の高いシカゴ市から郊外へ転出する住民が増えつつある今、この課税は更に転出者を増やし、ボトルド・ウォーターを含む食品類を市内で買わなくなる傾向を助長し、市内小売業者のみならずシカゴ市全体の経済にも影響を及ぼすと懸念する業界関係者も多い。この新税率により、通常3.99ドルで販売される24本入りケースのボトルド・ウォーターに対しその30%である1.20ドルが課税されることになる

(American Beverage Association, 2008 Janunary 7 / Chicagotribune, 2007 December 24)