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業界情報バックナンバー

2017年10月31日
ビールメーカー、マリファナ入り飲料販売を計画
嗜好品としてのマリファナ使用が複数の州で合法化され、マリファナ・ブームに沸く米国で、これまで静観していた大手飲料業界ではあったが、ここに来て、コロナやモデロなどの人気ビール、ワイン、及び蒸留酒を生産するコンステレーション・ブランズ社(米国ニューヨーク州)が、カナダの医療マリファナ製品販売会社、キャノピー・グロウス社の株9.9%をおよそ1億9,100万ドルで取得し、同社最大株主となり、マリファナを煎じた飲料の生産・販売を計画している。
両社は、大人向け製品として販売可能なマリファナをベースとする飲料(必ずしもアルコール飲料とは限らない)を共同開発する。
米国人の64%がマリファナ合法化を望んでおり、その割合は過去最大であるとも言われる。合法マリファナ市場は昨年60億ドルを記録し、2026年までには500億ドル市場になると予測されている。
コンスタレーション・ブランズ社は、米国については、現時点では、全国レベルで合法化されるまでは、マリファナ製品を販売する計画はないとしている。
カナダでは、来年7月までには、嗜好品としてのマリファナが合法化されるが、米国で合法化されているのは、8州(アラスカ州、カルフォルニア州、コロラド州、マサチューセッツ州、メイン州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州)とワシントンD.C.に限られている、しかし、今後その数は増える見込みである。
   (Chicago Tribune, Oct.30, 2017)
    
2017年10月26日
コカ・コーラ社、北米での売上増加
ソフトドリンク・メーカー、コカ・コーラ社は、今年第3四半期、北米市場売上高で前年同期比3%の増加を記録し、競合相手であるペプシコ社に対して市場シェアを拡張した。
ここ数年の間、米国消費者の高糖度炭酸飲料離れが顕著となり、低カロリーのコーラ製品提供や健康に良いとされる飲料ブランドの買収を実施するなど両社ともに戦略を変えてきた。その結果は、第3四半期では、コカ・コーラ社に軍配が上がることとなった。
コカ・コーラ社の最近の戦略のひとつとしては、非炭酸飲料ブランドの買収がある。ソルティー・ミネラルウォーター・ブランドのTopo Chico社、ティー・ブランドのオーネスト・ティー社、AdeS ソイ飲料ブランド(ユニリーバ社より)などがその一例で、健康志向の消費者に提供できる選択肢を増やしている。また、コカ・コーラ社は、ボトリング会社のリフランチャイズ(同社製造施設をボトリング会社へ譲渡)を積極的に進めることで、経営・マーケティングでの合理化を図り、また、経費削減にも導いている。
それとは対照的に、ペプシコ社は、ゲータレードの需要低下などを理由に、この期の北米市場飲料売上を2年ぶりに落とした。
昨年、コカ・コーラ社は、北米ノン・アルコール飲料市場で、ペプシコ社のシェア19%を上回る 22%のシェアを得ている。
   (Reuters, Oct.25, 2017)
    
2017年10月24日
飲料缶売上が世界各地で好調、クラウン社
製缶会社であるクラウン・ホールディングズ社(米国)は、今年第3四半期の北米市場での業績が、北米地域の清涼飲料メーカーへの好調な缶売上を受け、前年同期比6%増となったことを報告した。同社は、昨年末から今年にかけて、米国ニューヨーク州及びメキシコで飲料缶製造工場を立ち上げている。
また、欧州、アジア太平洋地域でも同様に飲料缶売上が上向く結果を出した。アジア太平洋地域では、中国市場で回復の兆しが見られ、また、ベトナム及びインドネシアでは今年操業を開始した新ライン/新工場が順調に稼働しており、来年には、ミャンマーでの新工場稼働も予定しているため、この上昇傾向は続くものと予想される。
同社の第3四半期は、飲料缶、食缶、およびエアゾール缶全てにおいて世界各地域での販売数量が増えており、事業全般にわたり安定する結果となった。特に飲料缶は、ブランドオーナーのみならず消費者も好んで選ぶ容器であることに変わりがなく、また、最も環境に優しい飲料容器として世界中に広く認知されていることをこの業績が証明していると、同社はコメントしている。
   (The Canmaker, Oct.19, 2017)
    
2017年10月19日
ハイネケン社、カウンタートップ用ドラフトビール・システムを発表
ビールメーカー、ハイネケン社(オランダ)は、“カウンターのある空間をバーに変える”と同社が宣伝する、小型ドラフトビール・システムを発表した。
A4サイズの紙ほどの面積(約3 x 12インチ)内に収まるBLADEシステムを、電源のあるカウンタートップに置き、事前に冷やした専用ケグをシステム内に納めることで、その場でプレミアムビールを味わうことができる。 英国には酒類販売を認可された店舗のうち2万軒近くが、瓶ビールとシードルしか提供しておらず、その理由として、ドラフトビール・システムを収納するスペースあるいは資源がないことを挙げている。ハイネケン社は、ここに大きな需要があると見て、このような外食産業向けにシステムを販売する。その他の可能性ある市場として同社が挙げるのは、ブティックホテル、目抜き通りに面したレストラン、劇場内バー、カフェ、コーヒーショップ、映画館、美容院、屋台、イベントケータリング、企業のパーティなどである。
現在販売されているBLADEシステムは、8リットル・ケグ用で、来年には、種類を拡張する予定である。 ハイネケン社は、2013年後半から2014年にかけて、家庭用に、ドラフトビール・システム “サブ”を欧州の限定地域で販売している (弊社業界情報2014年10月28日付に関連記事)。
   (Beverage daily.com, Oct.16, 2017)
    
2017年10月17日
ソーダ税課税、米国シカゴ地域で廃止に
米国の大都市シカゴを含むイリノイ州クック郡は、今年8月より、砂糖入り清涼飲料にいわゆるソーダ税を含め、消費者購入時に課税する、米国で第6番目の都市(他の5都市は、カルフォルニア州バークレー、フィラデルフィア、サンフランシスコ、コロラド州ボールダー、そして来年1月1日よりシアトル)となったが、その後、飲料業界、クック郡、及び健康促進活動団体の間での衝突が高まったため、先週、クック郡経営委員会により投票が実施され、15対2の廃止賛成多数の結果を受け、ソーダ税課税を廃止とすることとなった。この結果は、今後、米国で似たような課税実施を検討している、あるいは、実施している自治体に影響を与えるものと予想される。
一方、来年1月1日よりソーダ税(20オンス飲料の場合35セントの税)課税実施を予定するワシントン州シアトルでは、砂糖を含むエナジードリンク、スポーツドリンク、炭酸飲料などの飲料が対象となる。シアトルに本社を置くスターバックス社販売の砂糖入り飲料も例外ではなく、同社で人気の高いフラペチーノもその対象となる。スターバックス社は、この課税は、シアトルに数多くあるコーヒーハウスに多大な経済的影響を与えるとし、消費者へ、シアトル市議会へ抗議のメッセージを送るよう呼び掛けている。
   (USA TODAY, Oct.7 & 11, 2017)
    
2017年10月12日
スチール缶で、食べ物の無駄を削減
欧州議会が2030年までに店舗及び消費者レベルで食べ物の無駄(食品ロス)を現在の半分まで減らすことを目標に掲げる中、APEAL(欧州における包装用スチールの生産者協会)は、スチール缶が食品に提供する高い保存能力と利便性を強調する映像を制作している。
公開されている動画では、トマトそのものと、缶詰で保存されているトマトとを時間の経過とともに比べる内容で、食べ物の無駄を回避する手段のひとつとして、缶が貢献できることを示している。このメッセージを、可能な限り多くの人々へ確実に届け伝えることが、現在のAPEALの課題である。
毎年、欧州では、8,800万トンに及ぶ食べ物が捨てられている。この問題を解決するには、適切な容器を選択することが重要であるとAPEALは訴える。スチールの持つ強さと完全なバリア特質に勝る包装はなく、それゆえ、他の容器の場合と比較し、食品用スチール缶が、栄養、見た目、及びフレーバーを保持し、腐敗を遅め、その結果、食品の無駄を減らす可能性が高いとAPEALは説明する。また、高いリサイクル性もスチール缶の特長であり、2015年にEU28ヵ国にノルウェーとスイスを加えた地域でリサイクル率77.5%を記録したスチールが、最もリサイクルされる包装材として認知されている。
   (The Canmaker, Oct.6, 2017)
    
2017年10月10日
コカ・コーラ社、ディスペンサーとリフィルボトルで環境負担軽減
コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)社は、英国のレディング大学に、特定のリフィル可能ボトルに対応する新世代ソーダファウンテン用ディスペンサーを設置し、大学職員及び学生に、ボトル廃棄量の削減を促す。
大学職員及び学生は、構内で販売されるWhirley-Drinks Works社供給の10週間リフィル可能なボトルを使用して、コカ・コーラ社が提供する“フリースタイル”ディスペンサーから、コークやファンタを含む100種類以上に及ぶ飲料を消費することができる。
リフィルボトルに備えられたRFID(無線自動識別)機能が、ディスペンサーとつながり、支払いを完了したことを確認するだけでなく、ボトル使用回数や最も人気のある飲料などの情報追跡を可能にする。
レディング大学では、これまで、キャンパス内で年間65万本のプラスチックボトルが消費されていた。フリースタイル・ディスペンサーとリフィルボトルの使用で、ボトルのリサイクリングや廃棄量にどれほどの影響を与えるか、CCEP社とともに観測する。
   (FOODBEV MEDIA, Oct.9, 2017)
    
2017年10月5日
コーヒーハウスにとり将来脅威となるのか、RTDコーヒー
開封してすぐに飲めるRTDコーヒーは、昨今、米国小売コーヒー市場で最速で成長を遂げている飲料セグメントである。一方、コーヒーハウス/ショップ市場もまた、持ち帰り用に本格派コーヒーを求める消費者に依然人気がある。
RTDコーヒーは米国でブームを呼び、今では136億ドルの米国小売コーヒー市場の20%を占め、今後5年間もその勢いは続くと予想されている。
米国のコーヒーハウスもまた、その売上を大きく伸ばしており、今年末までには234億ドルに到達し、それ以降数年は増加傾向をたどると見られる。しかし、このような売上増加にも関わらず、全米のコーヒーハウスの総数は今年、前年比2.17%増を見せるにとどまり、2011年以来最低の伸びとなった。コーヒーハウスの売上増は、それ自体の拡張によるものではなくむしろ、プレミアム飲料を求める消費者、それに多くを費やすことを厭わない消費者の数が増えているためであると市場調査会社ミンテル社は分析する。
最近のRTDコーヒーは、ニトロやコールドブリューなど、オプションを増やし、プレミアム化を進めている。そのため、コーヒーハウスにとっては、今後、RTDコーヒーが、売上に影響を及ぼす脅威となる可能性もあるとミンテル社は見ている。
   (Beverage daily.com, Oct.4, 2017)
    
2017年10月3日
クラフト飲料メーカーに缶使用を促進、ウェブサイトで
The Indie Drinks Can Adviceの名称を持つウェブサイトが、英国の通商団体、The Can Makersにより発表された。このウェブサイトは、ビール醸造会社、清涼飲料メーカー、ワイン醸造会社あるいは蒸留酒醸造会社が缶を確保し、充填し、密閉するために必要となる情報を全て提供する。
複数の飲料缶製造会社により推進されているこのサイトには、質疑応答、可動式缶充填機器の動画、専門家や缶採用を実施した飲料メーカーへのインタビュー、缶開発に関わる最新情報、飲料の缶充填実現を支援する機器供給会社のリストも含まれている。
さらに、Can Creatorと呼ばれる3D飲料缶デザイン・アプリを通じて、容易に、短時間で、缶デザインのアイデアを具現化することができる。
The Can Makersは、このウェブサイトが、缶利用を望む人々にとってのワン・ストップ・ショップの役割を果たし、また、より多くのブランドに缶使用を奨励するようにしたいとコメントしている。
   (The Canmaker, Sept.27, 2017)
    

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