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業界情報バックナンバー

2017年9月28日
米国クラフトビール業界、経済的影響を増す
米国のクラフトビール業界は、2016年、米国経済へおよそ680億ドル寄与したことが、米国ブリューワーズ協会により明らかになった。2014年と比べ21.7%増加し、10年前と比べると倍増した。
この数字は、米国で、クラフトビール醸造会社によりビールが醸造され、販売されるまでに経る、 醸造所-卸売-小売から成る三層システムで関わった要素、並びに、ブリューパブ・レストラン及び醸造所併設タップルームで販売されるビール以外の製品も含むものである。 米国クラフトビール醸造会社は、昨年、45万人以上の正社員、及び13万人近くの醸造所/パブでの職を創出した。
2016年、クラフトビール業界で、経済的に最も寄与した上位三州は、カルフォルニア州(73億ドル)、ペンシルバニア州(59億ドル)、そしてテキサス州(45億ドル)であった。
また、米国クラフトビールの販売数量の17.2%が缶を使用し、2013年比5.6%増となった。
   (The Canmaker, Sept.27, 2017)
    
2017年9月26日
ビールはフルーツ・フレーバーから
ビールメーカー、ミラークァーズ社(米国)は、“Two Hats”と名付けた新しいビール・ブランドを、来年早々、全米にて16oz缶で発売する。
21〜24歳の消費者をターゲットにしたこのビールは、ライムとパイナップルのフルーツ・フレーバー2種類をそろえるライトビールである。市場調査会社ミンテル社の最近の調査は、フレーバー・ビールが、今、米国で発売されるビールの27%を占めており、それは2010年に比べ85%増となると報告している。また、米国のビール消費者は、5人に1人の割合でフレーバー・ビールを飲み、特に22〜34歳の女性に多いとの結果も出ている。
飲酒が法的に認められる最低年齢でビールを飲み始めると、その後ずっとビールを飲む可能性が高くなるとの統計結果を受けて、ミラークァーズ社は、特にその年齢層に的を絞り、彼らが、初めてのビールとして、飲み易いフレーバー・ビールを手に取り、そこから徐々に他のブランドに移行することを期待する。
当然のことながら、同社は、Two Hatsを、デジタルを利用する、従来とは異なる宣伝方法で売り込む計画である。この年齢の消費者層は、ビールを非常に好きになるか嫌いになるかの両極端に分かれる傾向があり、捉え難いと言われている。
   (DBR, Sept.11, 2017)
    
2017年9月21日
米国展示会で見られた これからの飲料
先週、米国メリーランド州バルティモアで開催された、自然食品業界展示会 EXPO EASTでは、今後市場を賑わす可能性が大いにある飲料カテゴリーの最新開発を目にすることができる。
@ 最近特に目立つ飲料の開発のひとつが、ナッツや植物をベースとする牛乳代替品である。 ミルクのベースになるものとして、アーモンド、ヘーゼルナッツ、マカデミア・ナッツの他に、カシュー、ココナッツ、全粒粉などその範囲をさらに広げるとともに、甘味をなくしたミルクの紹介も目立った。また、そのような代替ミルクに、チョコレート、オレンジクリーム、抹茶などのフレーバーを加えた製品も増えている。
A 米国で今やRTDコーヒー製品のシェアを独占するコールドブリュー・コーヒー・カテゴリーでは、これまでにないフレーバーや醸造技術で差別化を図る開発が進められている。スパークリング、及びフルーツ・フレーバーもその一例である。元々酸味の少ないコールドブリューに酸味フレーバーとしてジンジャーを加えたり、レモネード、ブラッドオレンジなどの新しいフレーバーを加えた製品が紹介されている。
B 米国でのここ数年のココナッツ・ウォーターの成功が、植物ベース・ウォーターのカテゴリーを進展させているのも、この展示会でうかがえる。最近成長を遂げているメープル・ウォーター、バーチ・ウォーターと差別化を図るのは、アロエを使用したデトックスウォーターであり、また、前出の飲料と同様に、ラズベリー・レモネード、キゥイ・ウォーターメロン、オレンジ・アプリコットなどのフレーバーである。
C 腸内環境を整える菌や微生物を含むプロバイオティックスは、他の飲料カテゴリーでも使用が目立つ機能であるが、それ独自の飲料カテゴリーとして、様々なフレーバー、及び炭酸を加えた製品が、この展示会で紹介されている。
D そして、展示会で長きに渡り常に注目されるカテゴリーが、美容・健康への効果が大きいと言われる発酵飲料、コンブチャである。その多様性を利用した飲料製品は既に多岐にわたる。
   (BEVNET, Sept.18, 2017)
    
2017年9月19日
ミニ缶でコカ・コーラ製品売上が増加
北米市場では、炭酸飲料消費量の減少が続くにも関わらず、昨年、“ミニ”缶を使用するコカ・コーラ製品の売上が、前年比2桁の増加を見せた。
北米市場で、標準サイズである12ozよりもむしろ大きめあるいは小さめのサイズを含めた広範囲に渡る缶を提供する製缶ラインに投資を続ける製缶会社にとっては、コカ・コーラ社のような大手飲料メーカーが、小さめのサイズの容器を積極的に使用するトレンドはうれしい知らせである。一方、2011年に容器全体の60%以上を占めていた2リットル容量のボトルやそれ以上に大きなサイズの飲料は、現在ではおよそ50%にまで縮小している。
それゆえ、容量では、コカ・コーラ社の炭酸飲料は減少傾向にあるものの、コーク、スプライト、ファンタなど同社の中核となる炭酸飲料ブランドの売上高は、扱い易い、サイズの小さな容器の利用で、増加している。
   (The Filling News, Sept.8, 2017)
    
2017年9月14日
ボール社、新しいサイズの飲料缶を3種類発表
飲料缶製造会社であるボール社(米国コロラド州)は、現在ドイツ・ミュンヘンで開催中のドリンクテック展示会にて、新しい缶サイズ 3種 - 25cl スリーク (Sleek®)缶、45clスーパー・スリーク (superSleek®)缶、そして90cl キング缶 ? を発表する。
45cl スーパー・スリーク (superSleek®)缶、及び、90cl キング缶は、ロシア市場でのみ、ビール・メーカーにより使用されており、ロシアでは、それがプレミアムのイメージを製品に添えることから、これまでの標準サイズ50cl 缶に代わる容器となりつつある。
ドリンクテック展示会ののちに西欧市場でデビューするアルミ 25cl スリーク (Sleek®)缶は、202径の 缶蓋を使用する。ネスレー・ウォーターズ社、サン・ペレグリーノ・グループが、既にこのサイズの缶の使用を決めている。
   (PackagingEurope, Sept.11, 2017)
    
2017年9月12日
クラウン・ホールディングス社、進む製缶工場建設・ライン増設
米国の製缶会社、クラウン・ホールディングス社は、現在、世界中でアルミ飲料缶製造工場の建設及び既存工場の増設を積極的に進めている。
建設中:
1. 2018年4四半期 稼働開始予定:スペイン・バレンシア近郊 / 新工場建設、生産能力9億缶/年
2. 2018年前半 稼働開始予定:ミャンマー・ヤンゴン近郊 / 新工場建設
3. 2017年3四半期 稼働開始予定:ベトナム・ダナン / 第2ライン増設、10億缶/年
最近稼働:
4. 2017年6月より:インドネシア・ジャカルタ / 新工場
5. 2017年6月より:コロンビア / ライン増設
6. 2017年4月より:フランス・キャスティーヌ / 第2ラインをスチールからアルミに変更
7. 2017年1月より:米国・ニューヨーク州ニコラス / 新工場、2ラインともに稼働開始
8. 2016年12月より:メキシコ・モントレー / 新工場
9. 2016年11月より:トルコ・オスマニエ / 第2ライン増設、 生産能力17億缶/年に倍増
   (Nasdaq, Sept.11, 2017)
    
2017年9月7日
コカ・コーラ社、自販機にAI利用
コカ・コーラ社は、AI(人工知能)を利用する“スマート・デジタル”自販機開発に取り組んでおり、まもなくニュージーランドで使用開始する。その後、米国での展開も予定する。
コカ・コーラ社は、自販機をクラウドにつなげることで、デジタルで全自販機を管理する。これにより、コカ・コーラ社は、自販機で販売される製品の価格調整、割引提供、特定地域だけの販促活動などを遠隔操作で実施可能になる。
消費者にとっては、スマホを利用することで、現金やカードの挿入が不要となり、自販機に着く前に支払いを済ませたり、自分の居る場所から最も近い自販機の位置情報を得ることができる。遠く離れた地域・国にいる家族や友人のために、飲料を購入することも可能になる。さらには、フェイスブック・メッセンジャーを介して、自販機ボットと会話し、その会話では、フェイスブックで収集される消費者個人データを基に、カスタイマイズされたメッセージを自販機ボットが配信することも考えられる。
自販機デジタル化をAIで強化することで、コカ・コーラ社は、消費者の行動をより細かく理解し、製品・サービスの向上につなげる。
   (Forbes, Aug.30, 2017)
    
2017年9月5日
PETボトルの変わらない問題
米国人は、今では、炭酸飲料よりもボトルドウォーターを多く摂取するようになったと言われる。 米国は、一人あたりのボトルドウォーター年間消費量が世界で6番目に多い国である(1位メキシコ、2位タイ、3位イタリア、4位ドイツ、5位フランス)。
一方、米国では、使用後の空PETボトルの30%しかリサイクルされていない(ドイツでは93%がリサイクルされる)。さらに、リサイクルされたプラスチックボトルのうち25%しかボトルに再生されない。しかし、リサイクル率を上げたところでプラスチックごみによる環境汚染は完全に解決するわけではない。重要なことは、プラスチックごみそのものを減らすことである。
プラスチックはボトルに限らず生活のあらゆるところで使われているため、それを全て削減するには大変な時間と労力がかかるがその一方で、プラスチック使用量を減らす簡単な解決策もある。その一つが、水道水を飲むことである。
米国の90%の地域で、飲み水としての基準に達している水道水を摂取することができる。水道水は、ボトルドウォーターよりもはるかに厳しい規定の下で管理されている水であるにもかかわらず、水道水よりもはるかに料金の高いボトルドウォーターが“良い”としてより多く消費されている。水道水では得られないスパークリングウォーターを求めているとも考えられるが、実際は、消費されるボトルドウォーターの内訳は、92%が非炭酸ウォーターで、スパークリングウォーターはわずか8%を占めるに過ぎない。
1クォート(約0.94リットル)のプラスチックボトル1本を製造するために、石油2.6oz、石炭 2.9oz、天然ガス 1.5立方フィート、そして水0.52ガロンが必要とされる。これは、米国で1年間に消費されるPETボトルで、百万台の車を12ヵ月間走行させることが可能となる燃料量である。1本のPETボトルが完全に生物分解するのに1,000年以上かかるとの報告もある。それでも毎日、22,000トン弱のプラスチックが海に捨てられており、海鳥の90%がプラスチックを摂取してしまう環境となっている。この問題を放置すると、2050年までには、海では、魚よりもプラスチックが重量で勝る結果となる (弊社業界情報2017年8月1日付に関連情報)。
これらの問題を受けて、米国では、プラスチックボトル使用を積極的に回避しようとの動きがある。米国サンフランシスコでの21fl.oz(約620ml)以下のボトルドウォーター販売禁止、85の大学(うち数校は米国外)での“ボトル禁止”キャンペーンの展開などがその一例である。
   (lady freethinker, Sept.1, 2017)
    

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