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業界情報バックナンバー

2017年3月30日
米国ビール全販売量の12.3%がクラフトビール
2016年、米国で営業活動を行っていた醸造所は前年比16.6%増の5,301社であり、また、小規模・独立性の高い、いわゆるクラフトビール・メーカーの全販売量は、米国ビール業界全体の12.3%、売上では全体の21.9%、をそれぞれ占めていることが、米国ブリューワーズ協会(BA)(コロラド州ボールダー)により報告された。
米国人のビール購買力は安定している一方で、販売量が減少しているメジャービール・メーカーは、クラフトビール買収に戦略を集中させているのが現状である。これが、クラフトビール・メーカーの成長を減速させており、同時に、消費者にとっては、特定のクラフト・ブランド購入を困難にさせている。
平均的なクラフトメーカーの事業規模は、以前よりも小規模化し、また、その成長もクラフト・カテゴリー内でより拡散している。
米国で営業活動を行っているビール醸造所の内訳は、マイクロブリューワリー3,132社、醸造所併設パブ1,916社、地元に特化するクラフトビール・メーカー186社、そしてメジャービール・メーカー/クラフトビール・メーカー以外が67社。小規模で且つ独立しているクラフトビール・メーカー/醸造所が99%を占める結果となった。
   (Beverage Industry, Mar.29, 2017)
    
2017年3月28日
カールスバーグ社、英国でクラフトビールを支援
ビールメーカー、カールスバーグ英国社は、昨年に続き今年も、クラフトビール・メーカーおよび輸入業者に向けて‘YOUR BEER, here?’ コンテストを主催している。
このコンテストで勝ち抜き選ばれたクラフトビールは、カールスバーグ社が4月に発行する カールスバーグ社‘Crafted 2017’の一銘柄として1年間紹介される上に、カールスバーグ英国社を通じ、1年間、英国中のパブ、バー、及びレストラン に供給される機会を得る。
ビール専門家、ジャーナリスト、接客業界専門家、カールスバーグ英国社Craftedチームらがビール審査を担当する。
「クラフトビール・カテゴリーは、斬新で、多種多様な製品が多いため、競争が激しく、販売ルートを確保することが困難な場合もある。ビール醸造を手掛けるものとして、将来業界を支える存在になる可能性のあるクラフトビール・メーカーに何らかの支援をしたい」とカールスバーグ社はコメントしている。
   (the drinks business, Mar.3, 2017 / just-drinks.com, Feb.20, 2017)
    
2017年3月23日
コークとペプシ、容器小型化でソーダ税にも対応
昨秋の高糖度炭酸飲料への課税、いわゆるソーダ税が開始されて以来、米国ペンシルバニア州フィラデルフィアでの炭酸飲料売上は低迷を続けており、飲料メーカーのコカ・コーラ社とペプシコ社いずれもが、課税額が多少なりとも下がる小型容器を積極的に販売している。
ペプシコ社は、炭酸飲料への課税を開始したフィラデルフィアの地域で、従来販売していた2リットル・ボトルを1リットルサイズに切り替える。ペプシコ社によれば、大型容器のペプシは、フィラデルフィア市内で50%以上売上を落としているという。
一方、コカ・コーラ社は、同市内において、小型容器を使用する製品の売上が好調で、2016年には、7.5ozミニ缶売上が前年比9%増、1.25リットル・ボトルでは9.5%の伸びを見せている。容器小型化は、フィラデルフィアによるソーダ税施行がきっかけではなく、米国消費者が望むものであるからだと、コカ・コーラ社は述べている。
   (philly.com, Mar.22, 2017 / AP, Mar.21, 2017)
    
2017年3月21日
米国クラフトビール売上 上位50社発表
米国ブリューワーズ協会は、2016年の米国クラフトビール・メーカーによるビール売上高上位50社を発表した。
現在、米国内にあるビール醸造会社の数は、過去最高の5,200社を超えている。同協会は、具体的に示された小規模、独立性、及び伝統的醸造方法に基づき運営される醸造会社を代表する組織であり、5,200社のうちの70%以上がそのような醸造会社にあたる。
昨年まで上位15位内に含まれていた2社が、同協会の定めるクラフトビールの独立性の定義から外れるとして、今回、選出されていない。現在、この2社は、クラフトビール・メーカーではない企業が大株主となっている。
今回発表された上位50社の本拠地は、 22州に渡り、そのうちのおよそ20%が、カルフォルニア州である。
2016年売上高に基づく米国上位5位のビールメーカーは以下の通り:
5位:Gambrinus 社(サンアントニオ、テキサス州)
4位:ニュー・ベルジャン・ブリューイング社(フォートコリンズ、コロラド州)
3位:シエラ・ネヴァダ・ブリューイング社(チコ、カルフォルニア州)
2位:ボストン・ビール社(ボストン、マサチューセッツ州)
1位:D.G.Yuengling & Son社(ポッツヴィル、ペンシルバニア州)
   (Brewers Association.com, Mar.15, 2017 / Beverage daily.com, Mar.16, 2017)
    
2017年3月16日
米国のボトルドウォーター売上、初めて炭酸飲料を上回る
昨年の米国内清涼飲料売上で、ボトルドウォーターが、初めて炭酸飲料を抜かし最上位となったことがベヴァレジ・マーケティング社の最新報告で明らかになった。
2016年の米国でのボトルドウォーター販売量は前年比9%増。この年、一人当たり年間39ガロンのボトルドウォーターを消費したことになる。それに対し、炭酸飲料は一人当たり38.5ガロンとなった。連続11年間減少の一途をたどる炭酸飲料消費量は、かつては(90年代後半及び2000年初頭)、一人当たり50ガロンの消費量を記録することもあった。現在、米国消費者の86%が、定期的にボトルドウォーターを購入するとの調査結果が出ており、飲料を選ぶにあたっては、健康と利便性を重要視した選択に完全に移行していることが今回明らかになった。
過去40年の間に、2008年と2009年を除き、ボトルドウォーターは着実に売上を伸ばしてきた。 市場調査会社により飲料カテゴリーの定義が異なるが、ベヴァレジ・マーケティング社は、スパークリング・ウォーターもボトルドウォーターとして数える一方で、エナジードリンクを炭酸飲料(Soda)カテゴリーに含めていない。
世界二大炭酸飲料メーカーであるコカ・コーラ社とペプシコ社は、この結果を受けてどうかと言えば、両社がそれぞれ販売するボトルドウォーター、ダサーニとアクアフィーナ、の2製品は米国ボトルドウォーター全売上の26%を占めている。最大シェアを占めるのは、23%のネスレー社である。
一方、ボトルドウォーターにより環境へかけられる負荷が気になるが、まず、シングルサーブのPETプラスチックボトルのリサイクル率は、米国で過去10年の間に倍増し、35.4%まで伸ばしている。また、2000年から2014年の間、16.9オンス(約500ml)サイズのPETプラスチックボトルの平均重量は、51%削減されている。
   (CBS Money Watch, Mar.9, 2017 / Beverage daily.com, Mar.13, 2017)
    
2017年3月14日
アルミボトル、欧州でデビュー
既に米国市場で "Alumi-tek" D& Iアルミボトルを製造している飲料缶製造会社ボール社が、今度は、欧州で、アルミボトルを発表する。
米国では、主にモルソン・クァーズ社やSABミラー社などのビールメーカー向けに使用されている軽量16oz Alumi-tekアルミボトルは、今週17日よりドイツ・ハンブルグで開催される食品産業国際見本市 INTERNORGAにて欧州デビューを飾る。欧州初のAlumi-tekボトルを使用するのは、オーストリアの飲料メーカー Skiwater社で、自社のスパークリング・オーガニック・ラズベリージュースに使用する。これまでビンしか使用してこなかった同社は、消費者にとって持ち運びに便利な、実用的な容器を望んでいた。
欧州向けのアルミボトルがどこで製造されるかについて、ボール社は明らかにしていないが、現時点では、米国から輸入されると見られている。
   (The Canmaker, Mar.13, 2017)
    
2017年3月9日
100%バイオマス資源由来のPETボトル
世界二大ボトルドウォーター・メーカーのダノン社及びネスレー・ウォーターズ社は、カルフォルニア州のスタートアップ、オリジン・マテリアルズ社とともに、NaturAll ボトル・アライアンスを創設した。NaturAll ボトル・アライアンスは、三社が協力し、環境に優しく再生可能な資源100%から作られるPETプラスチック・ボトルを開発し、商品化することを目的としている。
このPETボトル・プロジェクトでは、食物生産に必要とされる資源や土地は使用せずに、厚紙やおがくずなどの非食用バイオマス資源を使用するもので、ボトルそのものは、軽量、透明色、リサイクル可能である。現時点では、厚紙、おがくず、ウッドチップの利用に焦点が当てられるが、今後、もみ殻、わら、農業廃棄物等も視野に入れている。
現在、バイオ資源30%含有のPETボトルが商品化されているが、NaturAll ボトル・アライアンスを通じて、オリジン・マテリアルズ社は既にバイオ資源由来80%のPETの試験的製造も既に試みている。
NaturAll ボトル・アライアンスでは、ダノン社とネスレー・ウォーターズ社両社が資金とともに、両社の持つ専門知識と人材を提供し、出来る限り早く、全食品・飲料業界にこのPETボトル技術を供給できるようオリジン・マテリアルズ社を支援する。
早ければ、2020年には、最低でも75%バイオ資源由来のPETボトル製造工程を商品化レベルまで開発することを、そして、2022年には95%バイオ資源由来のPETボトル開発を、それぞれ目指す。
   (Kam City, Mar.7, 2017 / Asia Food Journal, Mar.8, 2017)
    
2017年3月7日
コーラ新製品は両社ともに バニラ
ペプシコ社とコカ・コーラ社両社ともに、バニラ・フレーバーを使用して、異なる市場ではあるが、今注目されるゼロシュガー・コーラの販売促進を図っている。
コカ・コーラ社は、英国にて、4月より、バニラをフレーバーとするコカ・コーラ・ゼロシュガー新製品を販売開始する。1.75lと500mlのPETボトル、及び330ml缶で提供される。
この新製品は、人気の高いコカ・コーラ・クラシック・バニラ、及び、英国市場で昨夏以降急速に売り上げを伸ばしているゼロシュガーの成功体験から生まれたものである。
コカ・コーラ社はさらに、今夏には、成分を新たにしたコーク・ゼロ・チェリーをコカ・コーラ・ゼロシュガー・ブランドより発表する予定である。
一方のペプシコ社は、オーストラリアにて、バニラ・フレーバーを発表している。
ペプシ・マックス・バニラは、シュガーフリーのペプシ・マックスの味にバニラ・フレーバーをブレンドさせたもので、既にオーストラリア市場にて販売されている。昨年のペプシ・マックス・ライムの同市場での成功に続くことが期待されている。
   (Food & Technology, Mar.6, 2017 / Food & Beverage Industry News, Feb.22, 2017)
    
2017年3月2日
世界全体の飲料缶、高需要を予想
世界全体の飲料缶売上は、2024年までに600億ドルに達すると、ビジネス・コンサルティング会社、グランドビュー・リサーチ社(米国)は予想している。2015年と比較し55%増加することを意味する。
このような世界の飲料缶売上増が期待されるのは、まず、先進国で既に観察されている、少量サイズの飲料缶の需要増加にある。
欧州及び中南米におけるエナジードリンク、缶コールド・コーヒー及びアイスティーの需要が、今後、飲料缶全体の成長を後押しすることも予想されている。
一方で、2024年まで5%以上の高い成長率が予想されているのは、炭酸飲料である。特に、インド、メキシコ及びタイで、引き続き需要増が期待される。
   (The Canmaker, Mar.2, 2017)
    

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