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業界情報バックナンバー

2017年1月31日
米国の人気クラフトビール・メーカー、売上減に対応
米国のクラフトビール・メーカー先駆者として知名度・人気がともに高いボストン・ビール社は、32年前の創設以来初めて、同社旗艦ブランドの一つ、サミュエル・アダムス‘Rebel’IPAのレシピを変えることを明らかにした。今、業界で注目されるホップの新品種、モザイクなどを取り入れる。これは、Rebel の昨年売上が前年比23%減という結果を受けての対応と見られている。
   (BEVNET, Jan.19, 2017)
    
2017年1月26日
植物由来ウォーター売上、世界で好調
従来のミネラルウォーターに代わる新種のウォーター(オルタナティブ・ウォーター)が、世界全体での売上を着実に伸ばしており、2016年には、前年比21%増を記録したと、市場調査会社Zenith社が報告している。
この売上の伸びは、消費者の健康志向に伴う高糖度炭酸飲料離れに依るところよるところが大きく、特にその傾向は北米・南米市場で顕著である。中でも植物由来ウォーターとして、ココナッツ・ウォーター及びメープル・ウォーターの売上増加が目覚ましい。
米国市場では、2016年、ココナッツ・ウォーターがオルタナティブ・ウォーター全体の売上の86%を占めるに至った。数多くの小規模/地元メーカーがあふれる植物由来のウォーター市場において、ココナッツ・ウォーターに限っては、世界的に著名なメジャー3社がその部門を率いている;コカ・コーラ社 (ブランド:Zico 及び イノセント)、ペプシコ社 (O.N.E.、Kero Coco 及び ネイキッド)、そしてAll Market社 (Vita Coco)である。
アジア・太平洋地域 及び 南米が、ココナッツ・ウォーターが今後最速で成長すると期待される市場である。
米国市場でココナッツ・ウォーターに比べるとまだシェアの少ないメープル・ウォーターは、2020年までにその売上を3倍伸ばすと見られている。
一方、白樺の樹液を原料とするバーチ・ウォーターは、西欧で最も成長を期待されている植物由来ウォーターである。
   (Beverage Industry, Jan.25, 2017)
    
2017年1月24日
缶のグロウラーでクラフトビール
クラフト・ビール業界で缶を初めて採用した(弊社業界情報2010年4月19日付に関連記事)、米国コロラド州ロングモントのクラフトビール・メーカー、オスカー・ブルース社は、製缶会社ボール社(コロラド州)の協力を得て、“缶のグロウラー”を意味するCROWLER® システムを開発し、クラフトビール業界内でそのサービスを提供、CROWLER®の需要を伸ばしている。
CROWLER®は、クラフトビールの鮮度を維持することを目的に、コロラド州にあるオスカー・ブルース社のタップルーム/バーにて、需要に応じてその都度その場で、ビールサーバーから注がれるビールを32ozアルミ缶に詰め、密閉し、受け渡すシステムで、鮮度の高い特別なビールを、家でゆっくりと飲むことができる。
従来、クラフトビールは、消費者により持ち込まれるガラス製グロウラーを使用することが多いが、グロウラーの洗浄、及び、充填後の蓋の締め具合いが十分でないために、ビールの風味に影響を及ぼす可能性がある。CROWLER®は、その可能性を排除する、オスカー・ブルース社とボール社による画期的開発の一つである。
一方で、オスカー・ブルース社は、昨年、ビールそのものの売上も好調であった。2016年、オスカー・ブルース社は、同社旗艦ブランドのDale’s Pale Aleを、6缶入りパックで、国内で最も多く売り上げた。米国内に、コロラド州に加え、ノースキャロライナ州、テキサス州にも醸造所を持つオスカー・ブルース社のビールは、今や、米国のどの州でも飲むことができる。
さらに海外輸出先も広げており、英国、アイルランド、スウェーデン、スペイン、ルクセンブルグ、オランダ、ベルギー、オーストラリア、カナダの一部、プエルトリコ、チリで販売されており、今年前半にはブラジル、日本でも発売される予定である。
   (The Canmaker, Jan.20, 2017 / All about Beer Magazine, Oct.11, 2016)
    
2017年1月19日
ビール12本以下の販売ようやく可能に 米国ペンシルバニア州
今週火曜日に施行されたペンシルバニア州法令第166条は、州内のビール販売業者に柔軟性を、消費者にとっては利便性を与えるものである。これまでの法の下では、ペンシルバニア州のビール販売業者は、12本パック単位でしかビールを販売できず、それよりも小さな単位/本数での販売を認められていなかった。昨夏施行された法令39条では、スーパーマーケット、コンビニ、バー、レストラン、ホテルに対して、ビール及びワインのより柔軟な取り扱いが許可されたため、ビール販売業者だけが取り残されるかたちとなっていた。
長年、消費者の中には、小さな単位でビール購入を希望する人々も多く、この法令166条により、ペンシルバニア州のビール販売業者は、それに応えて、今後、6本パック、グローラー、一本/一缶単位等で販売することが可能となる。今後、少量でも購入できるようになった消費者が、多くのブランドを飲むことも想定されるため、クラフトビール・メーカーには売上増につながる可能性もある。
   (Central Penn Business Journal, Jan.16, 2017 / CentralPA.com, Nov.17, 2017)
    
2017年1月17日
中国飲料市場 今年の傾向
今年の中国飲料市場では、天然成分とエネルギーをキーワードとする飲料の需要が高まりそうと、複数の市場調査会社は予想している。
健康に良いとされる成分に惹かれるのは、中国の消費者も変わらない。果物、野菜、ナッツ、シード、穀物、植物を含有する100%天然果汁やネクターが、世界的に注目されていると調査会社ミンテル社は報告している。
その一方で、スポーツ/エナジー飲料の消費量が今年も引き続き中国市場で成長すると予想される。実際、中国は、既に世界最大のエナジードリンク市場である。中国では、2014年〜15年にかけて前年比25%増となる、米国の4倍近い量のスポーツ飲料が消費された。中国政府は、2025年までにスポーツ関連産業をおよそ8,500億ドル規模に拡大させる計画を打ち出しており、この点で、今後のエナジードリンク需要増も大いに期待される。
エナジードリンク・ブランドのレッドブル(オーストリア)は、現在、中国で製造され、中国エナジードリンク市場でシェア80%を占める独占的存在である。ライバルであり世界第2位の売上を誇るモンスター・エナジー(米国)は、中国市場で既に似たようなブランド名・包装の飲料が出回っていることもあり、ブランド認知に手間取っているものの、今年、徐々にその売上を伸ばすものと見られている。
   (Beverage daily.com, Jan.5, 2017 / CCM, Nov.11, 2016)
    
2017年1月12日
まだ終わらない プラスチック製ボトル飲料の販売禁止
米国では、プラスチック製ボトルは、軽量且つ安価で、持ち運びに便利な容器であるが、依然としてリサイクルされずにごみと化すことがほとんどである。そのため、米国カルフォルニア州ロサンジェルス北部に位置する、人口5万人にも満たない市、サン・ルイス・オビスポの市議会は、シングルサーブ・サイズのプラスチック製ボトルを使用する全ての飲料(ウォーターだけではない)の販売を禁止する案を提示した。
この規制が施行された場合、市は、ボトルに詰められた飲料を市の使用目的で購入することはなくなり、また、市の施設内や市の許可を得て開催されるイベントでの販売も禁止することになる。一方、市は、再使用可能な容器の使用を奨励するため、リフィル用水道水ステーションの数を増やす。
ボトルドウォーターの急成長に伴いPETボトルのごみが増えたことを理由に、一時期、ボトルドウォーターそのものの販売を控える動きが米国の多くの自治体で見られたこともあった(弊社業界情報2013年1月8日付及び2013年12月19日付に関連記事)が、現在、プラスチック容器を利用する飲料は、ウォーターを中心に、コンビニ、スーパーなどの小売店で販売されている。
ボトルドウォーターに使用されるプラスチック製ボトルはリサイクル可能であるにも関わらず、例えば、サン・ルイス・オビスポでは、2015年から2016年の間、購入されたボトルの41%しかリサイクルされていない。米国全体となるとその数字は31%とさらに悪くなり、飲料容器の中でも最低のリサイクル率を示している (同年のアルミ缶リサイクル率は54.5%、ビンは41.3%)。
米国では、プラスチックのごみ削減を目的に、プラスチック製ボトルを使用するウォーターの販売を禁止する組織が、市に限らず、高校、大学、国立公園でも見られるが、サン・ルイス・オビスポは、その規制をウォーターを超えて炭酸飲料、アイスティー製品やスポーツ飲料を含む全ての飲料にまで対象を広げている点で、画期的であり、実現すれば全米で初の組織となる。消費者の健康面を考慮すれば、このアプローチはもっともである。たとえば、2013年ボトルドウォーターの構内販売を禁止したバーモント大学では、その後、プラスチック製容器を使用する“その他の”飲料の売上が逆に6%も増加したとの調査結果が出ている。ボトルドウォーターに代わり水道水を飲む人が増えると思いきや、学生たちは、健康面では良くないとされる他の高糖度炭酸飲料を多く飲むようになっていたことが明らかになった。そもそもプラスチック製ボトルは環境によくないとしながら、炭酸飲料や果汁飲料にはプラスチック製ボトル使用を許容していては、いつまでもプラスチック製ボトルの問題は解決しない。
1990年に、全米で初めて、バー、レストラン及びショップ内での喫煙を禁止した市、サン・ルイ・オビスポは、他の市に先駆けて再び環境・健康問題解決を試みようとしている。
   (The Tribune, Jan.7, 2017)
    
2017年1月10日
次は、家庭用アルコール飲料システム
ビール・メーカーのアンハイザー・ブッシュ・インベヴ(ABインベヴ)社は、コーヒー・マシーンとポッドで米国コーヒー飲料業界を大きく変えたキューリグ・グリーン・マウンテン社(弊社業界情報2015年4月7日付に関連記事)と提携し、家庭用アルコール飲料システムの開発を進める。
両社による研究・開発のためのジョイント・ベンチャーは、キューリグ社が既に開発している家庭用炭酸飲料製造装置“コールド”の技術を基にして、ビール、蒸留酒、カクテル、ミキサーを含むアルコール飲料製造装置を北米市場向けに開発する。さらに、ABインベヴ社の持つ醸造、充填、及び包装技術も活用する。拠点は、米国マサチューセッツ州及びバーモント州に置く。
   (DBR, Jan.9, 2017)
    
2017年1月6日
2017年、ロシアで施行されるアルコール飲料規制
ロシア政府は、2017年から2019年にかけて、ビール、及びハード・リカー(アルコール含有量 9%以上)への増税を実施することを明らかにした。
そして2017年1月1日、容量1.5リットル以上のプラスチック製ボトルを使用するアルコール飲料の生産・販売を禁止する規制が施行された。7月1日からは、このサイズのプラスチック製ボトルを使用するアルコール飲料の小売販売そのものが禁止される。
ビール・メーカーは、長年、この当局の動きに反対してきた。ロシアで第2の規模を誇るバルチカ・ブリューワリー社は、ロシアで現在生産されるビールのうち15%が1.5リットル以上のプラスチック製ボトルを使用しており、今後、生産禁止となる分を他の容器タイプに振り分け、規制の影響を最小限にとどめる一方、これ以上のプラスチック製ボトル使用の制限が今後実施されないことを望みたいとコメントしている。
ロシアのビールは、ビンよりも安いプラスチック製ボトルで多く販売されており、ロシア当局は、国民のアルコール飲料摂取量を削減する目的で、この規制を含む様々な規制施行を進めている。
ロシアのビールメーカーは、2014年より、容量2.5リットル以上のボトルを使用するビール、及びアルコール含有量6%で且つ容量2リットル以上のボトルを使用するビールの生産をそれぞれ自主的に中止している (弊社業界情報2015年8月25日付に関連記事)。
   (Russia Beyond The Headlines, Jan.1, 2017 / Reuters, Aug.19, 2015)
    
2017年1月5日
飲料容器、2017年の世界の需要
2017年の世界全体の飲料容器売上は、2015年の1,860億ドルから増え2,000億ドル近くとなり、また、飲料缶はそのうち24%を占めることが予測されると、調査会社Future Market Insights社は報告している。
2017年にその売上の半分近くを占めると予想される北米及び西欧市場は、ゆるやかな伸びを見せる一方で、アジア太平洋地域(日本を除く)では、500億ドルを超え、成長をさらに続けると見られている。
世界全体の飲料容器は、2017年、炭酸飲料メーカーからの需要が約580億ドルと最も多く、乳製品及びジュース・メーカーがそれに続くと見込まれる。
   (The Canmaker, Jan.3, 2017)
    

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