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業界情報バックナンバー

2016年10月27日
欧州では、家飲みが人気
オン・デマンドTV、オンラインによる配達サービスなど、家にいても外出先と同じようなサービスを得ながら、自分の家ならではの快適さでリラックスでき、さらに、外出するよりも安上がりになるということから、今、欧州では、好んで家でお酒を飲む人たちが増えている。
英国では、ここ数年の間に、アルコール飲料の、バーやレストラン(“オン・トレード”)での消費から、スーパーやコンビニで購入する“オフ・トレード”の消費量への移行が顕著だ。2008年から2013年の“オフ・トレード”によるビール消費量の増加率は、ベルギーで12%弱、ドイツで14%、スペインでは23%を示している。そしてその傾向はますます強くなっている。
家で飲むということは、飲料を家に持ち帰ることであるので、容器が軽量で、サイズが小さいことが望まれる。その点で、缶の飲料が好んで選ばれている。ドイツでは、ここ9年間、飲料缶使用量が倍増し、スペインでは26%増加した。缶の軽量化・サイズの多様性のみならず、他の容器に比べ、飲料の品質保持はもちろんのこと、短時間で冷え、また、より長い時間冷えた状態を保つ等の缶の持つ利点もまた、家飲みに向く飲料容器として缶が選ばれている理由である。
好んで家で飲むのは決してアルコール飲料に限ったことではない。欧州の中でも特にフランスとドイツでは、コーヒーを家で飲むことを好む人が多いという統計結果も出ている。最近、アルダー・グループが発表した、ニトロ・コールドブリュー・コーヒー用ニトロ・スリム缶の開発は、このような欧州の家飲みのトレンドを後押しすると見られる。
   (FoodBev Media, Oct. 26, 2016)
    
2016年10月25日
ベトナム、夜の飲酒を規制か
総人口に対する若年層の割合が高いベトナムは、ビールの需要が高く、今後もその傾向が続くと見られている。ビール・メーカー、ハイネケン社は、ベトナムを、海外ビールメーカーにとり利益の見込みを想定しやすい市場と描写している。昨年には、世界最大規模のビールメーカー、アンハイザー・ブッシュ・インベヴ社が、ベトナムでは初めてとなる醸造工場を開場したばかりだ。
しかし、最近になり、ベトナムでは、保健省を通じ国民のアルコール消費に規制を設ける動きが出てきている。具体的には、ビールを含むアルコール飲料の午後10時以降の販売禁止である。法律として成立までに時間はしばらくかかるとしても、ベトナムのこのような動きは、海外ビールメーカーがベトナムについて持つイメージに多少なりとも影響を与えるであろう。
   (just-drinks.com, Sept. 27, 2016)
    
2016年10月20日
北米の飲料缶出荷量、増加
北米市場での飲料缶出荷量は、9月末締めの第3四半期で、前年同期比1.5%増加した。
第3四半期の飲料缶出荷量は248億7,000万缶で、統計上で北米市場にカナダを加えた2012年以降、第3四半期としては最も高い増加率となり、また、出荷量も2013年第3四半期では最も高いものとなったと、米国缶製造者協会(CMI)は報告している。
内訳は、ビールを含むアルコール飲料用缶の出荷量が、103億7,000万缶で、前年同期比1.9%増、また、ソフトドリンク缶の出荷量が、145億缶で、同1.2%増となり、しばらく続いていた下降傾向をようやく上向かせた。
一方、市場調査会社ニールセン社は、ビール消費量が、今期、前年同期比0.2%減少したと発表している。つまり、今期の飲料缶出荷量は、飲料消費量の傾向よりも良い結果となっており、特にビールについては、缶への移行が進んでいると見られる。
   (The Canmaker, Oct. 18, 2016)
    
2016年10月18日
チョコレートを、飲料アルミ缶で販売
ベルギーのチョコレート・メーカー Ovidias社は、個別包装された同社のチョコレートを、製缶会社ボール社が製造する飲料アルミ缶に詰めて販売する。ボール社によれば、チョコレート用に飲料缶を採用し販売するのはこれが世界初となるとのこと。
ボール社製造による330ml缶に詰められるOvidiasブランドの様々なフレーバーのチョコレートは、同社自身の eコマース・チャンネルを通じて購入することができる。その同社のサイトにはまた、アルミ缶を使用する利点が明記されている。
輸送中に製品を保護するのに十分に強く、しかし軽量であり、同時に鮮度とフレーバーを維持するため、添加物を一切必要とせずに、本来の味を長い期間消費者に提供することができると、ボール社はコメントしている。
   (FoodBev Media, Oct. 17, 2016)
    
2016年10月13日
果汁100%飲料、世界の消費量
ここ3年間、果汁100%飲料の消費量は、世界トップ10の市場では、中国を除き、下降傾向にあることが、包装メーカー、テトラ・パック社により報告された。
米国市場が、他の先進国市場とともに低迷する一方で、中国や、ブラジルを始めとする中南米各国が果汁100%飲料市場で存在感を増している。
成長が伸び悩む米国は、しかしながら、この飲料カテゴリーにおいては、その合計消費量では世界トップであることには変わらない。一方、一人当たりの果汁100%飲料消費量については、2015年、米国の消費者は、年間一人当たり20.9リットルで、世界第4位。第1位は、カナダ(一人当たり30.1リットル)で、ノルウェー、ドイツがそのあとに続く。それに対し、世界市場規模8位の中国は、一人あたりの年間消費量は、現時点ではわずか0.4リトルである。
欧米市場では、消費者は、ニーズに合う製品のためであれば多少高額でも購入する傾向にあるのは、この果汁飲料についても同じである。果汁100%飲料の中でも、濃縮還元よりもストレートジュースがシェアを伸ばしているのもこの傾向を裏付けている。このような消費者の強い健康志向が最も反映された結果が、これまでになかった新種の「コールドプレス」果汁飲料であり、今、シェアを広げつつある。
味の面では、オレンジが依然として世界全体で見ても人気が最も高く、2015年の果汁100%飲料の中でシェア46%を占めている。第2位はアップル(17%)であるが、オレンジとともに減少傾向にある。健康的なオプションとして、ミックス・ベジタブルの伸びが顕著である。そして果汁100%飲料として目立って増加しているのが、つい数年前まではニッチ製品であったココナッツ・ウォーターであることが報告されている。
   (Bevarage daily.com, Oct. 5, 2016)
    
2016年10月11日
米国メジャーリーグ球場で、ビール缶使用中止
先週5日、米国メジャーリーグのアメリカン・リーグ優勝決定シリーズ(ALCS)の一戦として、カナダ・トロントのロジャーズ・センターにて、地元ブルージェイズと対戦していたバルチモア・オリオーズの外野手が、プレー中に、地元ファンにより観客席から球場内に投げ入れられた中身の入ったビール缶にあやうく当たりそうになった事件を受け、ブルージェイズは、地元スタジアムでのアルコール飲料取扱い規定を見直し、今年の残りのプレーオフ・シーズンの間、同球場でのビール缶の使用を中止することを明らかにした。
今年この球場では、米国で最も売れるアルコール飲料、そしてスポーツ観戦になくてはならない“パートナー”、ビールは、プラスチック・カップを使用して提供される。
   (Breitbart, Oct. 10, 2016)
    
2016年10月6日
ダンキン・ドーナッツ、コーヒーの全米展開でコカ・コーラ社と提携
ドーナッツ・チェーンのダンキン・ブランズ・グループ(以降、ダンキン)社は、米国小売店で自社コーヒー飲料を販売するにあたり、コカ・コーラ社と提携することを、先週末明らかにした。現在、米国RTDコーヒー飲料市場を独占するコーヒー・チェーン、スターバックス社(米国シアトル)に、コーヒーで初めて挑むことになる。
2017年初頭にコーヒー飲料市場に参入するダンキン社のアイスコーヒー飲料は、様々なフレーバーをそろえて、コカ・コーラ社により製造・販売され、全米のスーパー、コンビニ及びダンキン・ドーナッツ店舗で販売される。
1994年より北米市場にて缶/ボトルでコーヒー飲料を販売するスターバックス社は、現在、ペプシコ社と50/50の事業提携を通じ、米国RTDコーヒー市場の約97%を支配しており、米国市場では同社の一人勝ち状態が続いている。
ダンキン社がコカ・コーラ社と事業提携したのは2012年。それ以来、米国及び海外の一部のダンキン・ドーナッツ店舗でコカ・コーラ飲料を販売している。
   (Reuters, Sept. 29, 2016)
    
2016年10月4日
米国で 抹茶 が人気上昇中
コーヒー飲料と並んで、ティーの消費量が米国で上昇している。そして、日本の“抹茶”が“matcha”として新しいトレンドになりつつある。米国での今年のティー飲料売上は、前年比10%増になる見込みだが、これは、ティー・カテゴリーの中でも特に“matcha”を含む緑茶の好調な売上によるところが大きいという。
米国人は、2014年には、2000年と比較し、約40%多く緑茶を飲んだと、市場調査会社ユーロモニター社は報告している。最近、多くのメディアがmatcha=健康 として大々的に特集を組んだこともあり、matchaは今や、ニッチ飲料から主流トレンドとなっている。
米国でmatchaは、飲料というよりもむしろ材料のひとつと見られてきたが、RTDティー製品メーカーは、最近のmatcha人気に応え始めている。コーヒー・チェーン、スターバックス社所有のティーバナ社店舗では、オーガニックmatchaの昨年の売上が2桁の増加を見せた。ニューヨーク・シティでは、matcha専門のカフェも複数見られる。また、抹茶粉末をスムージーやアーモンドミルクにブレンドした製品も出ている。また、シンプルなmatcha味に加え、パンプキン・パイ&ブルーベリー、あるいは、チャイ・スパイスなどのフレーバーとブレンドさせ甘さを加えたmatchaティー製品も登場している。伊藤園社は、最近、米国市場向けにmatchaとココナッツウォーターをブレンドしたボトル飲料 Matcha Colada を発表したばかりだ。
米国のmatchaは、その味ではなく、“健康”に直結するティーという側面でのみ売上を伸ばしているという点が重要である。味へのこだわりがないため、メーカー側が他の人気のあるフレーバーとブレンドしやすいこともmatchaの魅力といえる。
日本の官民ファンド、クールジャパン機構による米国での長崎県発“日本茶カフェ”事業(10年間で50店舗)への出資も、このトレンドを後押ししそうだ。
   (NIKKEI AsianReview, Sept. 29, 2016)
    

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