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業界情報バックナンバー

2015年11月26日
マリファナ用包装にパウチ
米国では、医療用ならびに嗜好用としてマリファナを合法化する州が今や全体の50%近くに達している。比較的新しい市場であること、また、論議も呼ぶ商品であるため、様々な面にわたり州それぞれの規制が存在する。マリファナ販売会社は、州法に間違いなく従っているよう、コンサルタント、ライセンス専門家、包装供給会社、広告会社を巻き込んでビジネスを進めることが必要と言われる。例えばマリファナ製品の包装が、消費者に誤解を招くことがないよう、また子供に向けられていないよう、コロラド州やワシントン州は、厳格な規制を設けている。
マリファナや食用に加工されたマリファナ製品を販売する会社の多くが、以下に挙げる理由から、直立型パウチのようなフレキシブル容器を選択する傾向にある:
*鮮明な色、グラフィック、文字を十分に使える点で、マリファナ製品ではないもとの差別化が図れる
*マリファナ含有製品に必要な警告等を鮮明に表示できる
*香りや鮮度を保持し、酸素、湿気、光、微生物を遮断する等、品質保持を確保する密封性に優れ、法で定められる再封性のジップ・ロックにも対応する
*直立型パウチは特に、食品・飲料で消費者にすでになじみのある包装である
最新技術により、直立型パウチ用不正開封防止ロックも開発された。
コロラド州州法では、マリファナ製品の包装は、中身が見えない不透明色であること、5歳以下の子供が開封不可能であること、1回の使い切りではない量の場合には再封機能が設けられていること等が求められている。
   (Packaging Digest, Aug.31, 2015)
2015年11月24日
ブラジル、飲料缶リサイクル率で依然トップ
2014年、ブラジルが、消費済みアルミ飲料缶の98.4%をリサイクルしたことが発表された。ブラジルは、10年以上連続してリサイクル率90%以上を達成し、2001年以来、アルミ飲料缶リサイクル率世界一の座を他国に一度も譲ったことがない。
ブラジルは、2014年、前年よりも12.5%多い229億缶のアルミ飲料缶をリサイクルした。これはつまり、1日6,270万缶、1時間にして260万缶をリサイクルしたことになる。総重量289,500トンとなる缶リサイクルは、1年で4,250GWhの電力節約を実現し、約200万世帯の年間電力消費量節約と等しいものとなる。
   (The Canmaker, Nov.16, 2015)
2015年11月19日
新飲料カテゴリーにおける缶の可能性広がる
通常、炭酸ソフトドリンクおよびビールが、主要な飲料缶の領域として見られることがしばしばであるが、最近、缶採用にますます積極的になっている飲料カテゴリーがあると製缶会社レクサム社は報告する。それがレクサム社が"新飲料"カテゴリーとするウォーター、アイスコーヒー、機能性飲料である。飲料缶カテゴリー全体では、過去10年間、2〜5%の幅で増加してきたが、新飲料カテゴリー用の缶に限ると、今年は、2桁の増加が見られている。
飲料としては、特にウォーター・カテゴリーの伸びが著しく、今年、世界全体のウォーター製品の消費量は、炭酸ソフトドリンクの消費量を上回ると予想されている。Noa’s社(米国カルフォルニア州)は、今年初頭に、同社ブランド、スプリング・ウォーター用にレクサム社供給の缶を採用している。レクサム社は、また、欧州の複数のウォーター・ブランド用にも缶供給のプロジェクトを進めている。
   (Beverage daily.com, Nov.17, 2015)
2015年11月17日
少量サイズで大きな利益、米国ソフトドリンク容器の小型化進む
米国消費者が、炭酸ソフトドリンクが肥満に導く原因となると訴える消費者団体等の警告に注意を傾けるようになってからしばらく経つ。米国人一人当たりの年間炭酸ソフトドリンク消費量が落ち込む状況下、米国二大ソフトドリンク・メーカー、コカ・コーラ社とペプシコ社両社は利益を出す新しい戦略を一つすでに見出している。容器を小型化しながら、1オンス当たりの料金を上げることだ(弊社業界情報2015年1月15日付に関連記事)。第3位のDr.ペッパー社(Dr.ペッパーのほか、7Up、カナダドライ・ジンジャエールも生産)も両社に続いた。
これらのメーカーは、現在、缶では、これまでの12ozサイズから少量化した7.5ozサイズの缶を、そしてPETボトルは従来の2リットル・サイズに加えて1.25リットル・サイズをそれぞれ提供している。
コカ・コーラ社は、今年最初の5ヵ月間で、小型容器の売上が前年同期比17%増加したことを報告している。消費者は、従来よりも少ない量の炭酸ソフトドリンクを買うことで、罪悪感を減らせる上に、飲料代も軽減できることに満足していると業界関係者はコメントする。
ソフトドリンク需要を復活させるために、メーカーはまた新しいテクノロジーにも投資を続けている。コカ・コーラ社は、最近では家庭用炭酸飲料マシーンKOLDを発売した、コーヒー・マシーン・メーカー、キューリグ・グリーン・マウンテン社の株16%を保有し、また、ペプシコ社は、キューリグ社の競合先ソーダストリーム社と事業提携をしている。
一方、炭酸ソフトドリンク税(SODA TAX)課税の動きもおさまってはいない。現時点では、カルフォルニア州バークレー市が、米国で唯一そのような課税を実施している自治体である(弊社業界情報2014年11月6日付に関連記事)。
   (CBS Money Watch, Nov.4, 2015)
2015年11月12日
アンハイザー・ブッシュ・インベヴ社とSABミラー社、買収内容に両社同意
世界最大のビール・メーカー、アンハイザー・ブッシュ・インベヴ(ABインベヴ社)と同業2位のSABミラー社が、11日、共同声明を発表、ABインベヴ社のSABミラー社買収提示条件(合計約710億ポンド)に両社が最終合意に至ったことを明らかにした。買収手続きは、今後、その目的のためにベルギーに設立される会社Newsco社がSABミラー社を買収するかたちで実施される。その後ABインベヴ社はNewsco社に組み入れられ、Newco社が買収後の両者の持ち株会社となる。
SABミラー社の株主は、保有株1株あたり44ポンドの現金を受け取ることに同意し、また、これまでABインベヴ社の提示した支払い条件に難色を示していたSABミラー社最大株主アルトリア・グループならびにサン・ドミンゴ家所有のBevCo社もまた、保有1株に対する特殊株と現金の組み合わせ内容について最終的合意に達した。
この買収に伴い、SABミラー社は、同社の持つ米国ビール合弁事業ミラークァーズ社の持ち株分を、合弁パートナーのモルソン・クァーズ社へ120億ドルで売却する。
ABインベヴ社が買収意図を示してからおよそ2ヵ月を経て、ようやく今回の発表が実現するに至った。買収は、来年後半に完了する予定。
   (just-drinks.com, Nov.11, 2015 / ABInbev's official statement dated Nov.11, 2015)
2015年11月10日
日本でアイデアを得たホット缶コーヒー、米国で発売
日本訪問の際、自動販売機で購入した缶コーヒーが加熱されているのに驚き、刺激を受けたグロスフィールド氏は、米国に帰国後ホットショット社を立ち上げ、開発に2年半を費やし、来年1月、ホット缶コーヒー「ホットショット」を発売する。
ホット缶コーヒーの多くが自動販売機で売られる日本とは事情が異なる米国で販売するため、ホット・ボックスと名付けた保温庫を自ら考案し、店舗用と、オンラインでも購入可能な、9缶を同時に保温する家庭用に開発した。保温庫の温度は、日本では通常華氏およそ115度であるが、米国市場向けに華氏140度にまで上げた。
「ホットショット」コーヒーは、容量240mlのアルミ缶を使用し、十分に熱くなったコーヒー缶をつかんだ手がやけどしないようにと、デザインの描かれた、缶胴全体に装着されるラベルには、特別に開発された断熱ラベルを使用する。
保温庫に9缶全てを入れると、重量は全体で10lbs(約4.5kg)となる。、保温庫には、持ち運びが容易になるように持ち手が付いている。
「ホットショット」コーヒーのフレーバーは5種類。
グロスフィールド氏のホット缶コーヒーと保温庫に関心を示す小売店や映画館等は少なくないものの、同氏が最初の市場として狙うのは、大学キャンパスである。保温庫ホット・ボックスも学生寮を想定してデザインされている。
ホット・ティー、ホット・サイダー、乳酸飲料の販売も視野に入れる。
   (Beverage daily.com, Nov.4, 2015 / HOTSHOT website)
2015年11月5日
米国で20年ぶり、飲料缶製造工場建設計画
製缶会社クラウン・ホールディングズ社(米国フィラデルフィア州)の計画が予定通り実現すれば、米国に20年以上ぶりに新しい飲料缶製造工場が建設されることになる。クラウン・ホールディングズ社は、フィラデルフィア州のすぐ北に位置するニューヨーク州タイオガ郡(人口5万人強)に、製造施設135,000平方フィートならびにオフィス・倉庫15万平方フィートから成る、予算1億3,200万ドルに及ぶ工場建設を計画する。
この工場建設予定地である米国北東部は、顧客であるメジャー飲料メーカー、コット社、Dr.ペッパー社、モルソンクァーズ社、ペプシコ社に距離的に近く、輸送費を含め、より良いサービス提供が可能となる。
クラウン・ホールディングズ社のこの計画は、競合相手ボール社がレクサム社の買収案を発表したのちに明らかにされた。買収が実現した場合には、ボール社は、年間930億缶の生産能力を持ち、北米市場で60%(クラウン社は21%、アンハイザー・ブッシュ・インベヴ社所有の製缶会社メタル・コンテイナー社15%)のシェアを占めることになる。
メタル・コンテイナー社がカルフォルニア州ミラローマに製缶工場を建設して以来20年の間に、飲料缶生産技術が進化したこともあり、米国の飲料缶製造工場の数は45工場まで減った。
現在米国市場では、缶サイズ8.4oz (250ml) から24oz (710ml)までに広がる特殊缶の需要が高まっている。
クラウン・ホールディングズ社が米国北東部に持つ製缶工場は、現時点では、マサチューセッツ州ローレンスにある一工場のみである。一方のボール社は、北東部には、ニューヨーク州ウォールキルならびにサラトガ・スプリングスに工場を持ち、また、レクサム社とともに運営する工場をオハイオ州に持つ。
クラウン・ホールディングズ社は、メキシコとトルコにも製缶工場建設を計画中である。
   (The Canmaker, Nov.4, 2015)

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