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業界情報バックナンバー

2012年11月27日
オーストリアのレッドブル缶製造工場、能力増強
欧州で最大規模の飲料缶製造会社、レクサム社(英国)は、オーストリアにある同社製缶工場の生産能力増強を図る。レクサム社オーストリアLudesch工場では、エナジードリンク「レッド・ブル」用の缶のみを製造している。増強計画は、約2,000万ドルを投じて、第4番目となる新ラインを建設し、年間総生産能力を28億缶まで上げるというもの。2007年に操業を開始したLudesch工場は、レッド・ブルの充填を担うRauch社工場に隣接し、現時点で年間21億缶の生産能力を有する。レクサム社は、そのほかにフィンランドMantsalaに製缶工場を建設中であり、また、ロシアでの新工場建設計画もある
(Drinks Business Review, Nov. 23,  2012 / The Canmaker, Nov. 22, 2012)
2012年11月15日
アルミ飲料缶重量9.5gまで削減
飲料缶製造会社ボール・パッケージング欧州(BPE)社は、330mlサイズのアルミ飲料缶重量を9.5g以下までに削減したことを明らかにした。新しい超軽量缶のウォール厚は0.09mmで、人間の髪の毛よりも薄いことになる。同社は、この削減達成を飛躍的進歩と描写している。BPE社が現在製造する全ての330ml飲料缶をこの超軽量缶に変更した場合、毎年およそ6,000メトリック・トンにも及ぶアルミ量削減となり、その量は、ジャンボジェット機30台分以上に相当する。BPE社の専門家70名が、同社のドイツ・ボンにあるテクニカル・センターにて研究・開発を重ねてきた。同社の目標は、飲料メーカーも消費者もこの新しい缶が、これまでの缶と比べ、取扱いの上で全く変わらないと感じることである。この超軽量アルミ飲料缶は、CDL缶蓋にも対応する
(CanTech, Nov. 14, 2012)
2012年11月14日
コントゥアー形状アルミボトル
製缶会社レクサム社(英国)は、ドイツで現在開催中のBrau Beviale展示会で、再封可能な缶、アルミボトル「フュージョン」の新製品を発表した。同社は、ここ3年間、インパクト押出し製造によるアルミボトルに代わる、2ピース飲料缶と似たD&I製造工程を利用してより軽量にしたアルミボトルを供給している。今週発表された新製品「フュージョン・コントゥアー」は、これまでの利点を変えることなく、缶胴にくびれを加え、ネック部をよりビンに近い形状にしている。この新デザインの缶を含むフュージョン・ボトルは、欧州チェコにある、年間生産能力5,000万缶を持つ同社工場にて製造される。印刷は、同社技術の高鮮明イラストレーション・インパクトを使用する。
(Packaging Europe / The Canmake, Nov. 13, 2012)
2012年11月13日
ロシア、ビールへのPETボトル使用禁止案覆す
ロシア政府は、ビール用にPETボトルの使用を禁止するという、以前発表された計画(弊社業界情報2011年4月22日付に関連記事)を放棄したことを明らかにした。同政府は、PET容器が健康に害を及ぼす可能性があるという明確な根拠を見つけられなかった模様。ビール用PET容器使用禁止案は、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンによる三国関税同盟に向けて計画されたが、ロシアで販売するビールの約50%をPETボトルに充填するビール・メーカーを始め、ボトル製造会社ならびに素材供給会社らの猛烈な抗議を引き起こした。現在、ロシアのビール業界は、同国で製造されるPET約30%を消費している
(Eruopean Plastics News, Nov. 13, 2012)
2012年11月12日
ベトナム市場へ、欧米ビール・メーカーの参入進む
ベトナム政府がいまだ一部所有する、ベトナム国内第2位規模のビール・メーカー、ハノイ・ビール(ハベコ)社は、自社の株13%を、世界第4位規模のデンバークのビール・メーカー、カールスバーグ社へ売却することを検討している旨明らかにした。この売却が実現すれば、すでに戦略的パートナーであり、ハノイ・ビール社株を17%保有するカールスバーグ社(弊社業界情報2008年2月28日付に関連記事)の同社株保有数は30%にまで達する。ここ数年、停滞の続く欧米ビール市場から成長著しいアジア市場へ目を向ける欧米ビール・メーカーは、ベトナム政府の方針とも合致し、同国市場へも徐々に進出している。カールスバーグ社は昨年にはベトナム市場でシェア8%の地元ビール・メーカーHueブリューワリー社株を50%取得し経営権を握った。オランダのビール・メーカー、ハイネケン社は、ベトナムに複数の醸造工場を持つアジア・パシフィック・ブリューワリーズ社(シンガポール)を今夏買収し、この11月より同社の経営を実質的に担うことになる(弊社業界情報2012年8月6日に関連記事)
(MarketWatch, Nov. 9, 2012)
2012年11月8日
フィリピン、唯一の2ピース飲料缶製造工場を増強
フィリピンを始めとするアジア太平洋地域での飲料缶需要増に応えるため、フィリピンで唯一の2ピース飲料缶製造能力が増強される。これは、その工場のオーナーであるサンミゲル・ヤマムラパッケージング社と、製缶会社キャンパック社(ポーランド/現在、米国F&P社が所有)とのジョイント・ベンチャーによるプロジェクトの一環。アップグレードされた工場は2014年第1四半期に稼動開始予定。1995年に建設されたこのフィリピンCaviteにある工場は、サンミゲル社ブリューワリー(60%)、日本山村硝子社(34%)ならびにボール社(6%)三社のジョイント・ベンチャーとして始動した。現在年間約5億缶のアルミ缶製造能力を持つ。ポーランド、ウクライナ、ルーマニア、ロシア、フィンランド、モロッコ、インドと、主に欧州と中東に注力し操業してきたキャンパック社は、現在、このフィリピン・プロジェクトと並行して、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイにて第2ラインを、そしてロシアでは第2番目となる工場をそれぞれ建設中
(The Canmaker, Nov. 5 & 6, 2012)
2012年11月6日
ロシア、アルコール飲料の規制さらに厳しく
ロシアのプーチン大統領は、タバコとアルコール飲料摂取の規制を強化している。先週末議会に提出された公共の場での喫煙/宣伝/キオスク販売禁止案に続くのが、同国が一人当たりの消費量世界第4位であるアルコール飲料を規制する法案だ。ロシアではタバコあるいはアルコール飲料過剰摂取を主因とする死亡が年間90万人に達し、人口減を実際に招き、ロシア経済に年間1,040億ドル(GDPの5%)の経済的損失を与えていると言われている。ロシアのビール市場の80%以上が、外資系企業5社 - バルティカ社(カールスバーグ社(デンマーク)のJV)、アンハイザー・ブッシュ・インベヴ社(米国/ベルギー)、ハイネケン社(オランダ)、Andalou Efes Biracilik & Malt Sanayil社(トルコ)ならびにSABミラー社(英国)- により占められている。ウォッカ24%、ビール51%から成るロシアのアルコール飲料市場は、2016年までにウォッカ売上が4%減少し、ビール売上は依然停滞の状態が続くと予測される。ビールに対しては2010年にすでに3倍増税されており、課税率は2015年には、2009年当時と比較して6倍増になる見込みだ。ロシア政府は、昨年、午後11時〜午前8時までの時間帯でのアルコール飲料販売禁止ならびに公共の場での飲酒禁止を実施し、今年7月には、テレビ、ラジオ、広告塔ならびにインターネットでの宣伝を違法とした。そして来年1月1日からキオスクでのビール販売が禁止となる
(The Independent, Nov. 4, 2012)
2012年11月5日
10oz飲料缶、北米でデビュー
クラウン・ホールディングズ社は、従来の飲料容器に代わる、スタイリッシュな細身タイプの10oz(約295ml)サイズ飲料缶を北米市場向けに発表した。この新サイズ缶は、北米市場に需要の高まる低カロリー炭酸飲料など内容量を抑えた健康志向の飲料ブランドの差別化、ならびに、特定の市場での異なる小売価格設定、等を望むブランド・オーナーに理想的な缶となる。この10oz飲料缶は58mm径。近頃、ビールや炭酸ソフトドリンクは12oz缶を採用する傾向にある一方で、より小さな容器を使用する健康飲料やアイスコーヒーなど「スペシャルティ」飲料が北米消費者の間で人気が高まりつつある。ビールなど他の飲料ブランドにとっても、新サイズを加えることで、消費者にサイズでの選択肢を与え、市場シェア拡大のチャンスとなる可能性もある
(4-traders, Nov. 5, 2012)
2012年11月1日
フランスのビール税増税案に、EU業界団体らが反発
ワインの国、フランスが、長引く経済不振から来る財政難の解決策の一つとして、ビール税160%増税を検討している。これに対し、本国だけでなく、フランスのビールのシェア30%を占める輸入ビールのメーカーからも反発の声が上がっている。もしこの増税が施行されれば、約20%のビール値上げは必至だ。この増税により最も影響を被るのは、フランスに加えドイツとベルギーと言われている。フランス国内では、ビール産業は、北東部の、ドイツと接するアルザス地方、ならびに北西部の、ベルギーと国境を接するフランドル地方に集中する。フランス中部ならびに南部ではワイン産業が圧倒的に強い。フランスのアルコール飲料市場に占めるビールの割合は16%に過ぎない。2008年の世界経済危機以降、欧州でビール生産6%減・消費量8%減の落ち込みを経験しているビール・メーカーにとりこの増税は受け入れ難いとコメントする欧州ビール・メーカー業界団体はまた、ワインと比べ、ビールだけが対象とされる点を指摘する
(9 on your side, Oct. 30, 2012)

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