ニュース News

業界情報バックナンバー

2012年8月30日
米国アルミ飲料缶のリサイクル率上昇
2011年度の米国アルミ飲料缶リサイクル率が、前年の58.1%から65.1%(610億缶)へ大きく上昇した。2015年までに75%、という業界の目標達成も現実的となりつつある。そしてこれはアルミ缶を、最もリサイクルされる飲料容器 - 他の飲料容器の倍以上のリサイクル率 - としての地位を確固たるものにする。2011年アルミ缶をリサイクルしたことにより節約されたエネルギー量は、原油1,700万バレルに匹敵すると言われ、これは米国人が毎年消費する290億本のプラスチック製ウォーターボトルを生産するために必要とされるエネルギー量と等しい。アルミ缶はまた、リサイクル材を最も多く含有する容器でもある。ところで、このリサイクル率増加は、使用済み飲料缶(UBC)の輸入によるところが大きい。2011年のUBC輸入は、前年比25%増。米国消費者の間でのリサイクル意識向上の必要性を強調する数値でもある。米国でリサイクル材使用のアルミ缶需要が高いため、アルミ業界は、米国から飲料缶が出荷されるメキシコやカナダを始めとする国々からUBCを輸入し、米国にてアルミ材に戻して新たに缶を製造している。ここ数年、このUBC輸入の着実な増加が、米国のアルミ飲料缶リサイクル率へ影響力を持つ要素となっている
(U.S.Politics Today, August 28, 2012 / The Canmaker, August 29, 2012)
2012年8月28日
中南米、ソフトドリンクを好む地
中南米はソフトドリンクを大変好む地域として知られる。北米と西欧に次ぐ一人当たりの年間ソフトドリンク消費量を記録する中南米では、2011年、各世帯が、可処分所得の4%をソフトドリンクに費やした。これは世界のどの地域よりも高い割合だ。しかし、中南米のソフトドリンク好きは、彼らが購入する製品量よりもその金額の点でより顕著に表れる。中南米は、ソフトドリンク消費量においては、アジア・パシフィック地域、中東、アフリカを下回るものの、ソフトドリンクに費やす金額から見ると、最も急速に成長を遂げている地域である。中南米では、エネルギー飲料、RTDティーそしてスポーツドリンクは、1リットルに対する単価を基にすると、最も高価なソフトドリンクである。そしてこの地域で、最も速いペースで需要を増やしている飲料だ。一時期のニッチ製品の時代を超え、今、この地域で主流になりつつある。中南米市場は、2011年から2016年にかけて、これら3種のソフトドリンクで、世界最高の成長率を記録すると予想されている
(BeverageManager.net, August 6, 2012)
2012年8月21日
中国飲料缶市場、製缶会社2社の異なる動向
中国市場の2ピース飲料缶需要増の機会を逃すまいと各製缶会社の製造能力増強が高まる中、パシフィック・キャン社(香港)は、同社で第5番目となる山東省青島の飲料缶製造工場の操業を開始した。同社は、今年に入り、他の既存工場でもライン増設を進めてきた。他方、中国を含めたアジア地域で最大規模の生産能力を誇り、積極的展開を推し進めてきたクラウン・ホールディングズ社(米国)は、今年の中国での飲料缶需要期待値を、今年初頭に予測していた19%から13%へ下げ、予定していた吉林省長春の新工場建設を中止し、また、河南省新郷の工場立ち上げを2013年から2014年へ延期した
(The Canmaker, August 16, 2012)
2012年8月16日
米国の飲料缶製造、標準12oz缶から特殊サイズ缶への移行進む
米国製缶会社最大手ボール社(コロラド州)は、米国にある同社の2工場を閉場し、12oz飲料缶ならびに蓋の生産能力を統合することを昨日発表した。今年第4四半期末までに閉場が予定されるのは、標準12oz缶を製造する米国オハイオ州コロンバス工場と、標準缶蓋を製造するフロリダ州ゲインズヴィル工場。この背景には、標準12oz飲料缶需要減の一方での特殊サイズ飲料缶需要の増加という最近の市場変化がある。北米市場で飲料缶製造シェア第3位のレクサム社(英国)も最近、同社の米国にある既存飲料缶製造ラインを、標準12oz缶から特殊サイズ缶の製造へ変更を進めている
(RedOrbit, August 15, 2012)
2012年8月14日
テキサス州へもたらす地ビールの経済効果
米国テキサス・クラフト・ブリューワリーズ・ギルド(TCBG)により実施された最新調査は、米国テキサス州にある個人経営の地ビール・メーカーの爆発的成長が、2億2,200万ドルを超える直接的な経済効果を同州へもたらし、さらに生産から販売までに至る全ての段階で職を創出していると伝えている。また、同州の地ビール・メーカーの92%が、今後更なる拡張を計画しているという。実は、テキサス州の地ビール醸造会社には、他州にはない規制が実施されている。他州の地ビール・メーカーは、ビール製品を、試飲室で消費者へ直売することができ、また、パブは、店舗ではない場所、例えばフェスティバル会場のような場所でもビール製品を販売することができる。そのような販売機会は、しかしテキサス州地ビール・メーカーでは認可されていない。この規制がなければ、テキサス州の地ビールの経済効果はさらに大きなものになるはずだとTCBGは言う。米国全体の地ビール需要は、2000年代を通じ、毎年2桁の増加を維持してきた。この成長の勢いが維持されれば、2016年までには、米国ビール市場全体に占める地ビールの割合は10%に達すると予測される。2007年の3.7%シェアからの大きな飛躍となる。実際、地ビールの人気が高い西海岸では、そのような状況がすでに現実化している。カルフォルニア州で消費されるビールの13%以上が、いまや地元の個人経営による地ビール・メーカーによるビールであり、オレゴン州では消費されるビールの16%近くが同州の地ビールだ。テキサス州に話を戻すと、消費されるビールのうち地ビールが占める割合はわずか0.7%。潜在的成長力は多大だ
(BeverageWorld, August 13, 2012)
2012年8月9日
マラソン・ランナー向けのウォーター用パウチ
透明色のウォーター用パウチが、マラソン・ランナー向けに使用される。アムコー社製造による「アクア・フレックス・キャン」と名付けられた直立型パウチは、無炭酸水やその他無炭酸飲料用。ミシン目に沿って破って開ける「Tear n' Sip」の飲み口は、ストローを必要としない。また、マウスピースの特殊密閉形状により、走っている間携帯していてもこぼれにくい。250mlサイズで容器重量はわずか3g。炭素排出量が、PETボトルに比べ少ないだけでなく、マラソン・ルートで走行中に落としても容易につぶれるため、次に続くランナーへの妨害を最小限に抑えられる。英国で初めてこの透明色パウチを採用するアイコニック・ドリンクス社は、英国ブライトン・マラソン、グレーター・マンチェスター・マラソン等複数のマラソン大会へのウォーター供給会社でありスポンサーである
(PackagingNews, August 8, 2012)
2012年8月7日
飲料缶をオンライン発注
製缶会社レクサム社(英国)は、欧州での飲料缶製造用にインターネット・ベースのポータルサイトを立ち上げ、24時間アクセス可能な、効率的な発注システムを提供する。中小規模の顧客向けにデザインされたこのポータルは、標準的なインターネット・ショッピング・インターフェースを再現し、短時間で容易な発注を実現する。また、在庫、納期、そして発注品の進行具合も確認可能となる
(The Canmaker, August 6, 2012)
2012年8月6日
ハイネケン社、アジア市場拡大に向かい大きな前進
ハイネケン社(オランダ)と1931年以来長期にわたるジョイント・ベンチャー(現在のアジア・パシフィック・ブリューワリーズ(APB)社)のパートナー関係を維持してきた、ソフトドリンク生産・販売ならびに不動産事業等を手がけるFraser&Neave(F&N)社(シンガポール)は、同社が保有するAPB社株を、ハイネケン社へ売却することに、先週金曜日、同意した。これにより、ハイネケン社は、APB社の完全な経営権を握ることになる。ハイネケン社が買収を提示した先月直後に見せたタイ・ベヴァレジ社の同様のF&N社買収意図が、ハイネケン社の動きを早めたと見られる。APB社を傘下に収めることにより、ハイネケン社は、アジアで人気の高いビール「タイガー」を始めとするビール・ブランドのみならず、APB社がシンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア等14ヵ国に持つ20以上を数える醸造工場の完全なる所有権も得る。欧米市場の停滞とは逆に、急速に成長を続けるアジア市場において、この所有権確保はハイネケン社にとり極めて重要であった。ハイネケン社の利益全体でアジア市場が占める割合を、APB社取得により、現行の6%から15%へ引き上げることが可能と予測される。
一方、コカ・コーラ社は、F&N社の所有するもうひとつの事業、つまり同社のソフトドリンク、果汁飲料、ミネラルウォーター、乳製品を含む飲料事業に多大なる関心を寄せていると言われる。F&N社が飲料事業を切り離すような場合には、しかし、F&N社の大株主である、同業者のタイ・ベヴェレジ社ならびにキリン・ホールディングズ社からの反発が当然予想される
(Reuters, August 3, 2012 / just-drinks.com, August 3, 2012)
2012年8月2日
ニューヨーク・シティ、飲料自動販売機も規制か
米国自動販売促進協会(NAMA)ならびにニューヨーク州自動販売機協会(NYSAVA)は、ニューヨーク・シティ保健精神衛生局(NYCDOH)と、最近のニューヨーク・シティ(NYC)による食品・飲料販売に関する基準(The Standards)実施について、重要な会合を持ったことを報告した。NYCによる大型サイズの高糖質ソフトドリンク販売禁止の方針が最近示された(弊社業界情報2012年5月31日に関連記事)が、同地域に設置されているスナックならびに飲料の自動販売機についても、NYCDOHにより見直しが進められていた。自動販売機業界のこれら団体は、この種の会合に積極的に関与することにより、NYCがスナックならびに飲料自動販売機を同地域から撤去させるというような極端な方針へ向かうことを回避させ、健康によいとされる製品をさらに販売機に加えていくという独自の対策を打ち出したい考え
(BevarageWorld, July 27, 2012)

お問合わせ

弊社取扱製品に関するお問合せは、下記にご連絡ください

お問合わせフォーム

TEL 03-3625-1501
FAX 03-3625-1770

ページの先頭へ