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業界情報バックナンバー

2012年5月31日
大型サイズの高糖質ソフトドリンク、ニューヨークシティで販売禁止の可能性
米国国民の肥満人口削減を目標に大胆な対策を試みる米国ニューヨークシティ(弊社業界情報2012年5月8日付に関連記事)は、実施されれば米国で初となる、食品販売の移動カートを含む食料品店舗で販売される糖分の高いソフトドリンクのうち、サイズが16オンス(約473ml)を超えるものについて販売を禁止する計画があることを明らかにした。この規制で対象となる店舗には、同市内で営業を行う20,000店以上に及ぶレストラン、映画館、スタジアムが含まれる、が、スーパーマーケットは含まれない。セルフサービスのファウンテン・ソーダを販売する店舗では、16オンスよりも大きなカップを保管することを禁止する。8オンスにつき25カロリー以下のダイエット炭酸飲料、果汁飲料、乳性飲料、アルコール飲料はこの規制の対象とはならない。違反店舗には200ドルの罰金が科せられる。大型サイズの高糖質飲料販売禁止計画は、公聴会を経て、2013年3月に施行開始となる見込み。この禁止案について、ニューヨークシティ飲料協会は、飲料業界攻撃という脅迫観念に駆られた当市保健局による再三にわたる見当違い…とコメントしている
(New York Post, May 30, 2012 / newsobserver.com, May 30, 2012)
2012年5月30日
缶ワイン、欧州で好調
缶ワインが欧州で2桁の成長を見せている。ボール・パッケージング・ヨーロッパ(BPE)社は、3つの要素が整っていれば、缶は、ワインをそのフレーバーや品質を最高の状態に保ち提供する潜在力を持つと言う。その3つの要素とは、プレミアム・ワインであること、そのために特別に装備された缶であること、そして選ばれたフィラーを使うこと。BPE社が特別に開発したプレミアム・ワイン用の缶には、特殊内面コーティング(ラッカースペック)が施され、その板厚は厚めだ。そのような缶は、衛生面ならびに技術面で審査され選ばれたフィラー - EB Secco社(ドイツ)、Cacolac社(フランス)、Font Salem社 - により充填される。欧州では、シングルサーブ・サイズの缶ワイン売上は、年間約10%増加しており、特にスリム200mlや250mlの小さめのサイズの缶は、新しく、スタイリッシュで且つ機能的な飲料に惹かれる、必ずしもワイン通ではないが新製品を試みるのに躊躇しない18〜35歳の若者層に人気を集めている
(CanTech, May 30, 2012)
2012年5月29日
パウチ、米国で需要増続く
米国では、PETボトルド・ウォーターで、あまりにもプラスチックが薄いために、キャップをはずそうとしてボトルがつぶれた経験を持つ消費者は少なくない。そのような苦情が増える度に、メーカーがパウチへの移行を検討する傾向が加速する。パウチは、ボトルよりもさらに薄いプラスチックから作られ、軽量で、ゴミ集積場で取るスペースも少ないためだ。2011年、米国でパウチを容器として発売された新製品は、1,210種で2007年の885種から大幅に増加した。米国でパウチを使用する製品は、パスタ類、ベーコン・ビッツ、電子レンジで加熱可能なスープ、ケチャップ、冷凍食品、ペットフード、さらにはリフィル用洗剤にまで及ぶ。プラスチックのその薄さのため、ウォーターならびに炭酸飲料を詰めたパウチこそいまだ一般的ではないものの、エナジードリンク、果汁飲料への使用は徐々に見られ始めており、スポーツ選手向けに作られた携帯ウォーター用の小型パウチも出てきている。パウチは、今、ペビーフードでは一般的に使用されており、また、カクテル用は爆発的に伸びている。パウチのコストは、プラスチック価格ならびに原油価格に影響されるため、必ずしも安いとは言えない。パウチでコスト削減が期待されるのは、輸送と取扱いにおいてである。環境への負荷については、ゴミとしてかさばらないが、最大5層にもなるタイプの異なるプラスチックならびにアルミフォイルの分離方法などで今後さらなる開発が必要とされる。近い将来、ワインならびに業務用スープやビーンズへのパウチ採用が見込まれる
(Tampa Bay Times, May 27, 2012)
2012年5月24日
新種ビール、長引く低迷から這い上がるための米国大手ビール・メーカーの戦略
今やビールは、昔からあるビールだけではない。米国のビール・メーカー、ミラークァーズ社(米国)は、米国でのビール売上低迷の続く間、ココナッツ、アップルならびに新しいアンバー・ラガーを活用して、売上を上昇させる戦略だ。同社が今夏米国で発売するのは、女性をターゲットにした、今全米で人気の高いココナッツ・ウォーターで煎じた透明色のモルト飲料「ココBreve」、海外ではすでに販売されているアップル・フレーバー・ビール「レッズ・アップル・エール」、そして同社がより大きな市場での試験販売を計画する、小規模生産シリーズの第1弾「サード・シフト・ラガー」。米国を代表する大手ビール・メーカーは、近年、伝統的なビールとは対照的に売上の伸ばす、規模の小さな地ビール・メーカーやリカー販売会社にこれ以上シェアを奪われないようにと、このような新種のビール製品開発に必死だ。ターゲットは、米国で8,000万人近くを数える1980年以降に生まれた、デジタル世界に幼少期より馴染むミレニアム世代。彼らは、飲料ブランドに関しては、多様性を求め、一つのブランドにこだわらない傾向がある。キウイ・ライムとマンゴ・シトラスの2種をそろえるココBreveは、国内のライト・ビールとほぼ同じ4.2%のアルコール含有量がありながら、ナチュラル性を強調する、女性に的を絞ったビールだ。レッズ・アップル・エールは、マイクズ・ハードやツイステッド・ティーなどモルト・フレーバー飲料と競合するように仕上げられた5%アルコール含有量の飲料で、ミラークァーズ社の所有者の一社であるSABミラー社はすでにこのブランドを、各国の嗜好傾向に応じた甘さに調整し、ポーランド、ロシア、コロンビアならびに南アフリカにてすでに販売している。そして、サード・シフト・ラガーは、ミラークァーズ社自らは地ビールとは定義せず、比較的高価な地ビールよりもむしろ値を下げて多くの消費者にとり求め易いビールにする。少量生産にこだわり、地ビール・メーカーが使い成功している販売戦略を参考に販促されると言われている
(AdvertisingAge, May 21, 2012)
2012年5月23日
インドネシアで、飲料缶製造能力増強
マレーシアを代表する製缶会社キアン・ジュー社は、インドネシアへ初めて製造拠点を拡張する計画だ。来年完成予定のマレーシアNilaiのライン(年間生産能力目標20億缶)の稼動が順調に進んだ後、同社のマレーシアBatsu Caves工場のすでにある2ラインのうち、1ラインをベトナムの同社新工場(25clサイズのアルミ・スリム缶製造予定)へ、そして残るもう1ラインをインドネシア首都ジャカルタ近郊の新工場へ移設する(弊社業界情報2012年3月29日付に関連記事)。それに加え、同社は、インドネシアの東ジャワ州Surabaya東部にも飲料缶製造工場の建設を予定する。現時点でインドネシアにはD&I飲料缶製造工場が、PTユナイテッド社とPTコンパック社それぞれ所有の計2工場があり、年間生産能力は合わせて約20億缶になる。
キアン・ジュー社は、現在See一族が経営権を握るが、昨年後半からCan-One社による買収試みでその企業支配権が脅かされている状態が続いている。Can-One社は、食品・家庭一般用品向けの缶製造会社Aik Joo Canファクトリーを所有する
(The Canmaker, May 23, 2012)
2012年5月22日
米国で需要高まるアルミボトル
米国でアルミボトルの需要が増加している。すでに知られている軽量性、100%のリサイクル性、360度の広告スペース提供、長い賞味期間の提供などを持ち合わせるという利点以外に、缶の持つ、意外にも見逃されがちな特性は、その多用途性にあるという。比較的新しいアルミボトルを加えた缶の魅力を、ボール社に属し、業界誌「CanTech」誌国際編集委員でもあるピーターソン氏が以下に説明する:
-米国で近頃多様化する消費者の嗜好に応えて、缶は、5.5oz(約163ml)から32oz(約946ml)のサイズをとりそろえることが可能である
-容器の機能性開発が進むに従い、再封可能な缶や、特殊インキを使用して、飲むのに最適な温度に到達するとその温度変化を色で伝える缶などが実現し、消費者のためにその利便性を高める
-缶製造工程で、リサイクルされたアルミが使用されるという高いサステナビリティ性を缶は持ち合わせる
-缶の中でも特にアルミボトルは、アピール性が強く、ブランド確立、差別化に寄与する
このような缶のもつ多用途性こそが、缶を洗練された容器とさせる一方で、経済性の高いマルチパック用の容器にもさせる。それが、まさにアルミボトルを含めた缶の成長を促している。そして、アルミボトルの成長は、プレミアム製品市場での缶のシェアを高めており、異なる製品価格の設定で製品を位置付け、ブランド確立を可能にする
(The Canmaker, May 11, 2012)
2012年5月15日
米国製缶エンジニアリング会社、中国子会社を通じ製缶機器を中国へ供給
中国における2ピース飲料缶製造ラインの高まる需要に応えるため、米国のエンジニアリング会社PACインターナショナル社は、2010年にプレシジョン・プロダクト・ハンドリング仏山(PPH Foshan)社(広東省)を所有し、それ以来、中国の代表的飲料缶製造会社、パシフィック・キャン社、バオスチール社ならびにGaoshen社へ、PPH Foshan社製造による缶ウォッシャー、乾燥システム等の製缶関連機器を供給している。同社はまた、ベトナムのHanaka Groupならびにマレーシアのキアン・ジュー社にも納入実績を持つ
(The Canmaker, May 11, 2012)
2012年5月14日
ココナッツ・ウォーター、欧州での展望広がる
米国で今人気の高いココナッツ・ウォーター飲料は、ハリウッド・スター達を通じてその注目度が高まった経緯があるが、欧州では、著名人による後ろ盾がないにも関らず大きなビジネスとなりつつある。英国のある調査・分析会社発行の2012年報告書は、欧州におけるココナッツ・ウォーター飲料製品数は、2009年〜2011年のわずか2年の間に、5倍となる7ブランドから36ブランドに増加したことを伝えている。ココナッツ・ウォーターの魅力は、天然の機能性。まだ熟していない若い緑色のココナッツから取る透明色の液体は電解質を多く含有するココナッツ・ウォーターは、既存スポーツ・ドリンクにとり強力な競合相手となる。EUの厳格な食品安全規制の下では、科学的証明や欧州食品局の認可なくしては、身体的効用があると包装上で広告することは禁じられている。しかしココナッツ・ウォーターのすでに研究を重ね文書化されている栄養分と健康に与える利点は、欧州のブランド・オーナーにより包装上で明示されなくとも、メディアを通じ消費者へ十分に伝えられている。現在、欧州には、米国ブランドのVita CocoやZicoも含めココナッツ・ウォーター・ブランドがあふれている。その中で、ドイツのグリーン・ココ社は、欧州市場で安定した売上を誇っており、19ヵ国へその市場を広げている
(BeverageWorld, May 7, 2012)
2012年5月10日
コンパクトになった新セルフ・ヒーティング缶、まもなくデビュー
来年にも、製缶会社クラウン・ホールディングズ社(米国)が関わるセルフ・ヒーティング缶が欧州の食品・飲料メーカーへ供給されるかもしれない。このセルフ・ヒーティング缶を開発したヒートジニー社(米国テキサス州)はプロジェクトに2008年以来取り組んでおり、先日、あるメーカーより最大500万缶購入する旨の内示を受けたことを明らかにした。このセルフ・ヒーティング缶は、従来のものとは異なる特許取得済み加熱システム(従来の約1/8のサイズ)を使用することで、缶の小型化に成功した。缶に付いたボタンを押すとコーヒー、ホットチョコレート、スープなど10オンス(約296ml)の製品を2分で華氏145度(摂氏63度)まで加熱する。ホットジニー社のこの技術は、現在、多くの多国籍食品・飲料企業により積極的に審査されている段階で、それには通常長い時間が費やされるため、現時点では柔軟に行動しやすい小規模ブランド・オーナーによる採用が先行すると考えられる。クラウン・ホールディングズ社は、ヒートジニー社のプロジェクトに協力している一社であり、イージーオープン・エンドの3ピース溶接缶ならびに加熱システムを収納するベースを設計した。セルフ・ヒーティング缶にクラウン社が関わるのは今回が初めてではなく、2001年に、ネスレー社のネスカフェ・コーヒー用に同社の缶を利用した加熱技術が使用され、また、英国でホット缶の名でインスタント食品用に使用されている。スペインでは、2GOが似たようなセルフ・ヒーティング缶を飲料用に提供している。ヒートジニー社は、創立以来、自己発熱容器を、評価のため少量ではあるが米国陸軍へ納めている。本格的な生産は2013年に開始の予定
(The Canmaker, May 10, 2012)
2012年5月8日
米国三大ソフトドリンク・メーカー、ニューヨークシティで政府に反撃、イメージアップに注力
砂糖を多く含むソフトドリンクへの課税いわゆるソーダ税導入の可能性が騒がれる米国ニューヨークシティにおいて、コカ・コーラ・リフレッシュメンツ社、ペプシ・コーラ・ボトリング・ニューヨーク社ならびにドクター・ペッパー・スナプル・グループ三社が、依然として続く市・州政府による砂糖を含むソフトドリンクに対する攻撃に立ち向かうことを目的に、業界で初となる都市を拠点とする業界団体、ニューヨークシティ(NYC)飲料協会を形成した。同協会は、すでに100万ドルを投じ、ソフトドリンク・メーカーによる市民への職の機会提供、NYC経済に果たす役割、市民の健康への貢献、NYC5行政区を通じての市民生活に影響を及ぼす問題解決のための政策立案者らとの取組み等の活動を明らかにするキャンペーンを行う。また、これらソフトドリンク・メーカーによる最近の低カロリー・ソフトドリンク開発、ボトルや缶の小型化、明確なカロリー表示といった企業努力を同市内の地下鉄ポスター、主要新聞ページ、テレビ・コマーシャルで紹介・宣伝する。米国ソフトドリンク・メーカーはここ数年を、このように、ソフトドリンクのイメージ向上に費やしている。2008年、当時のニューヨーク州知事パターソン氏による炭酸ソフトドリンクならびに果汁飲料への18%州売上税導入提案をきっかけに、その後2年にわたり、アメリカン飲料協会がイメージアップに何百万ドルもの広告費を費やすこととなった。2010年、議会はこの法案を退けた。また、2010年、NYC市長ブルームバーグ氏は、砂糖の含むソフトドリンクを心臓病、肥満、糖尿病に導く可能性のあるものと位置付け、市民の健康を守るために、州政府へ、NYC市内でフードスタンプ使用者に砂糖を含むソフトドリンク購入を禁止させるよう提案、また、同市保健省も砂糖の入ったソフトドリンク過剰摂取の危険性を大々的に宣伝している
(crain's new york business.com, May 6, 2012)
2012年5月7日
米国地ビール業界、このバブルははじけない?
先週5月2日〜5日にかけて米国西海岸サンディエゴで開催された2012年Craft Brewers Conference(地ビール・メーカー集会)で発表された報告は、依然として米国でブームが続く地ビールだけに、ほとんどが非常に良いものだった。その一部、数字に関連する報告によれば、地ビールの2011年米国での売上は、前年比15%増、また、同年に米国にて開業した地ビール・メーカーは250社、廃業したのは37社、ビール醸造会社の総数は1,989社に至った。さらに現時点で創業を計画する地ビール・メーカーは1,119社あるという。ここ1,2年に見られる特長は、地ビールはもはや"地元"のみにとどまらないということ。コロラド州のオスカー・ブルース・ブリューワリーズ社のノース・キャロライナ州での東海岸支店オープンは、今回のコンフェレンスの最大のニュースだった。これは、シエラ・ネヴァダ社ならびにニュー・ベルジャン社に続く第3番目となる、西部の地ビール・メーカーによる東部進出となる。このコンフェレンスと同時に開催されたブリューエキスポ・アメリカは地ビール見本市で、使い捨て透明プラスチック製樽、牛乳用カートンに似た入れ物"Growler"、再封可能な缶など地ビールに使用される様々な容器を見ることができる。また米国の製缶会社ボール社も主催者の一社として名を連ねるアルミ缶"美人"コンテストも開催された。現在缶を採用する地ビール・メーカーは179社あるが、10年前はその数は0であった
(The Washington Post, May 7, 2012)
2012年5月1日
PETボトルド・ウォーター、米国で初めて町が販売禁止
米国マサチューセッツ州コンコルドは、先週水曜日夜を境にしてそれ以降、PETボトルド・ウォーターを禁止する米国で初めての町として知られるようになった。先週水曜日夜の町会で2時間討議された結果、コンコルドで1リットルならびにそれ以下の容量のシングル・サーブPETボトルド・ウォーターの販売が禁止される。違反した折には、販売したその店に最高50ドルの罰金が科せられる。州検事の承認が得られれば来年1月1日より実施される。国際ボトルド・ウォーター協会(IBWA)は、この結果に失望した旨を伝え、この禁止は、コンコルドの住民から飲料の選択権を奪い、また、この町を訪れる人々から基本的自由を奪い、そして町そのものから税収を奪い、ボトルド・ウォーター販売に依存する地元産業に損失を与えることになるとコメントした
(Packaging Digest, April 27, 2012 / Plastics News, April 26, 2012)

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