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業界情報バックナンバー

2010年6月29日
パウチ需要、欧州で急速に高まる兆し
PCIフィルムズ・コンサルティング社(英国)の調査によると、袋が自立するいわゆる「スタンディング・パウチ」の欧州での需要が、2014年までに少なくとも50%増えると報告している。これは、消費者、包装製造会社ならびに小売店が、スタンディング・パウチの、コスト効率が高く、利便性に優れ、環境にも優しい包装との認識が充分に広がったことによるものと見られる。2009年、スタンディング・パウチは、欧州でフレキシブル包装全体のおよそ5%を占め、その需要の1/3は、ウェット・タイプのペットフード用に使用されている。が、その利用は、国によって様々で、例えば、ロシアやウクライナでは、多くのスタンディング・パウチはケチャップとマヨネーズ用に使用される。西欧ではケチャップやマヨネーズは絞って出すタイプのボトルを長年使用しており、すでにそのための充填装置を備えているが、東欧市場ではそれが存在しなかった分、パウチへ投資し易かったと、前出のコンサルティング会社は説明する。将来は、ソフト・ドリンクへの使用が大いに期待される。リジット包装のような、より高速な充填ラインに対応することが、スタンディング・パウチの今後の課題と言われている
(FoodProductionDaily.com, June 25, 2010)
2010年6月24日
ビールの国、米国
米国におけるビールに関する調査が、最近、米国の複数の会社により実施され、その結果が報告された:1) 飲む人:米国人成人のうち54%がビールを飲む。21〜34歳の男性では74%が、女性では49%がビールを飲む。55歳以上になると、その数は、男性では62%、女性では30%まで減少する。2) 州別:一人当たりビールを最も飲む傾向にあるのは、3年連続で今年もモンタナ州住民。モンタナ州住民一人当たりのビール年間消費量は、ニューヨーク州住民のほぼ2倍。第2位はニューハンプシャー州、第3位ノースダコタ州、第4位ネヴァダ州、第5位サウス・ダコタ州。ユタ州(モルモン教徒の人口多い)は、アルコール消費量については、過去7年間、常に最下位。ビール総消費量ならびにビール醸造会社数ともに米国最大なのはカルフォルニア州。3) ブランド:バド・ライト(アンハイザー・ブッシュ・インベヴ社)が19.3%のシェアで、第1位の座を譲らず。これは、ハイネケン、コロナ・エクストラ、ブッシュそしてキーストーン・ライトを合わせたシェアの倍。過去3年間、シェアに劇的変化はみられないもののの、第2位を維持しているバドワイザー(アンハイザー・ブッシュ・インベヴ社)は、10.8%から9.3%へと徐々に数値を落としている。4) 経済:米国ビール業界は、米国経済の主要要素である。ビール工場から物流・小売店、ビール原料を作る農業を含めると、およそ200万人の米国人の職がビール・サプライチェーンに依存している。5) まとめ:米国は、中国には越されたものの、ドイツ、ロシア、ブラジルをはるかに上回る最大規模のビール生産国であり、ビジネス機会を米国国民に提供し、また、豊富な税収を米国政府にもたらす経済セクターである
(SFGate, June 23, 2010)
2010年6月22日
南アフリカ、ワールドカップでビール競争も激しく
南アフリカのビール市場の87.7%を牛耳るSABミラー社は、ワールドカップ開催のこの時期、ブランドハウス社を意識し販売攻勢をかけている。ブランドハウス社は、ハイネケン社、ディアジオ社など世界的に人気のあるビールメーカーにより所有される、南アフリカにてビール販売を手がける会社だ。ワールドカップ開催期間約1ヶ月間のために、この地の人気ブランド、キャッスル・ラガーのメーカーであるSABミラー社は、広告、販促活動、地元の居酒屋の改装、南アフリカ・チームの後援などに2,240万ドルをすでに費やしている。今年南アフリカにハイネケン社のビール工場が開場したが、その前から、同国におけるSABミラー社のシェアは低下を見せていたため、SABミラー社は、ワールドカップ開催中に、挽回を目指す。南アフリカに広がる黒人居住区は、同国内でSABミラー社のビール80%が消費されている場所であり、その半分が「shebeen」と呼ばれる正式なライセンスを持たない簡易な酒場である。南アフリカ市場は、SABミラー社全体の収入の20%に貢献し、同社にとり、南アメリカに続く2番目となる売上好調な市場だ
(Bloomberg, June 16, 2010)
2010年6月21日
ナイジェリア、初の飲料缶製造工場開場
アフリカで最大の人口を擁するナイジェリアにとり初めてとなる2ピース飲料缶製造工場が、来週末開場する(弊社業界情報2008年2月11日ならびに2010年1月7日に、関連記事)。GZインダストゥリーズ社により所有される、ナイジェリア最大の都市ラゴスの北部に位置するこの工場は、今月初旬より33clならびに50clサイズのD&I缶製造を始めている。年間6億缶のアルミ缶製造能力を持ち、これまで缶を輸入していた地元ビール・メーカーをはじめ国際的な飲料メーカーに供給する。レースライン社(米国)がライン建設プロジェクトを担当、レクサム社(英国)が技術を提供する。アフリカには、2ピース飲料缶製造工場が、南アフリカ(ナンパック社)、エジプト(レクサム社)ならびにチュニジア(クラウン社)にもあり、また、モロッコでキャンパック社による進行中の製缶工場建設プロジェクトがある
(The CanMaker, June 21, 2010)
2010年6月17日
ボール社、米国プラスチック包装事業から撤退
ボール社(米国)は、プラスチック包装アメリカ事業を、多岐にわたる包装製造会社アムコー社(オーストラリア)に約2億8000万ドルで売却することを発表した。この売却には、PETボトル、プリフォームならびにポリプロピレン製ボトルを製造する米国の5工場(アイオワ州、イリノイ州、オハイオ州、カルフォルニア州ならびにニュージャージー州に所在)が含まれる。ボール社がプラスチック容器市場に参入したのはおよそ15年前。その当時、同社はすでに成熟期を迎えつつあった米国容器市場、つまりビンならびに飲料缶・食缶、でそれぞれ第3位、第4位の規模に到達し、さらに成長の見込める新市場を模索している時期であり、それがプラスチック容器となった。15年経った今、プラスチック容器市場は劇的な変化を遂げ、多くの飲料メーカーが内製化する方向にある。米国での炭酸飲料、ボトルド・ウォーター売上も低迷が続く。PETボトルに大きな成長の可能性があるとすれば、それはビール用容器かもしれない。が、その分野でプラスチック開発を進めていたイーストマン・ケミカル社もまたPETからの撤退を考えている事実を考慮すると、PETボトル業界の変化が非常に強力であることは明らかだ。アムコー社の戦略が米国市場でどのように働くか、業界は注目する
(Plasticsnews.com, June 16, 2010 / PRNewswire, June 15, 2010)
2010年6月14日
ボトルド・ウォーター、米国自治体で購入削減進む
米国市長コンフェレンスによる全国調査の初回結果は、ボトルド・ウォーターのための予算を削減する米国の市が増えていることを明らかにした。この直前には、コロラド州によるボトルド・ウォーターに対する州の支出削減令が発表されており、ニューヨーク州、イリノイ州ならびにヴァージニア州も同様の行政命令を出している。「政府が税金をボトルド・ウォーターに費やすことは、国にすでにある品質の良い水道水について誤ったメッセージを国民に送ることになる」と政府関係者は言う。ボトルド・ウォーターのおよそ40%は、水道水と水源を同じにしていること、そして、ボトルド・ウォーターは水道水ほど厳格に規制されていないことはすでに明らかにされている。今回実施された調査で、101の市のうち、72%が、市の施設内でのボトルド・ウォーター排除あるいは削減を考慮していると答えた。一方、飲み水として使用される井戸水などの水質検査実施が不十分であり、汚染を受けやすい地域が米国内にあることも報告されている。米国自治体の水浄化処理システムの改善を後回しにし、民間企業による高価なボトルド・ウォーター販売を容認し、裕福な者だけがそれを得られるような事態にしてはならない、米国全ての地域の水質向上に注力し、国民誰にでもに高品質の水を届けるようにするべきとの声が高まりつつある
(Packaging Digest, June 14, 2010 / The Washington Post, June 14, 2010)
2010年6月10日
米国地ビール・メーカー、規模拡大でもはや地ビール・メーカーではなくなる?
1984年に米国ボストンで創業し、今や著名な地ビール「サミュエル・アダムズ」を創り、地ビール産業を盛り立ててきたボストン・ビール社は、その「地ビール(craft beer)」のカテゴリーを越える寸前にある。少なくとも米国ビール協会による「地ビール・メーカー(craft brewer)」の定義によると、だ。その定義とは、年間生産量を200万バレル超えないメーカーとしている。政府も同様の定義により、その枠に入る小規模ビール・メーカーに対し、より低い税率を課す。「地ビール・メーカーではないとしても、我々は確かにバドワイザーのようなメジャー・ビール・メーカーでもない」と、ボストン・ビール社Koch社長はコメント。同氏によると、このまま順調に行けば、2012年には200万バレルの境は越えるとのこと。しかし、その前に状況は変わるかもしれない。民主党議員ケリー氏らが、小規模ビール・メーカーの年間生産量制限枠を600万バレルに上げる法案を昨月提出したからだ。さらにこの案には税率を下げることも含まれる。Koch氏は、ボストン・ビール社が将来法律的にどの範疇に入ろうとも、サム・アダムズは永遠に地ビールだと言う。彼曰く「地ビールとは、暑い日にのどの渇きを潤すために飲み干すタイプのビールではない。フレーバーにこだわりを持つビールのことだ」
(The New York Times, June 8, 2010)
2010年6月8日
ドクターペッパー、ペプシコ社とコカ・コーラ社両社による販売継続
ドクターペッパー・スナップル(DPS)社(米国テキサス州)は、同社ブランド販売において、自社のボトラーや販売網だけでは充分ではないため、同社飲料の大半を、米国では長年、ペプシコ社のボトラーならびにコカ・コーラ社のボトラーを介して流通させていた。最近、ペプシコ社とコカ・コーラ社それぞれが自身の米国最大のボトラー北米部門を買収することを決めたことにより、DPS社とそれまでの契約を結んでいた各ボトラーに替わり、コカ・コーラ社とペプシコ社各社が、DPS社ブランド流通権利継続を図った。まずペプシコ社が、昨年12月に9億ドルで、DPS社ブランドの今後20年間にわたる販売契約を締結、そして本日、コカ・コーラ社が、DPS社へ7億1500万ドルを支払うことで、今まで通り同社流通システムを通じての販売を今後20年間継続することを発表した。コカ・コーラ社は、さらに、同社の最新タッチスクリーン式飲料ファウンテン機「フリースタイル」に、コカ・コーラ社ブランドではない製品として唯一ドクターペッパーならびにダイエット・ドクターペッパーを加えることも明らかにした。米国炭酸飲料市場の6分の1(コカ・コーラ社、ペプシコ社に続く第3位、16.4%)のシェアを持つドクターペッパー・ブランドは、特にテキサス州を始めとする米国南部で人気が高く、忠誠心の高いファンが多いことで知られる。2009年、米国で炭酸飲料売上低迷が続く中でも、同社は売上を伸ばした。一方で、同社の売上高の90%以上が米国内から生まれるものであり、またもはやトレンドではなくなった炭酸飲料への依存度が高すぎること、そして、今後は同社の持つ非炭酸飲料ブランド販売に注力する必要があることを指摘するアナリストもいる。同社ブランドには、ドクターペッパーの他に、7UP、カナダドライ、Snapple、Mott's、Yoo-Hoo等がある
(Atlanta Jounal-Constitution & Forbes, 2010 June 7 / The Wall Street Journal, June8, 2010)
2010年6月3日
rPET材不足、欧州が懸念
欧州プラスチック・リサイクラーズ協会(EuPR)は、アジア、中でも中国へのプラスチック材出荷量の急増により、欧州でのリサイクル済みPET材(rPET)の供給が困難になっていると報告した。欧州で、リサイクル施設の元に届けられるプラスチックの量が減少しているのは、PETボトルの軽量化、ならびに欧州におけるボトルド・ウォーターの消費量の減少も影響している。2009年、EU(主に英国とドイツ)からアジア地域へのプラスチック材輸出量は前年比47%増で、PET材も同様の傾向を見せた。もし輸出がこのペースで今後も続くと、欧州で食品用rPET材の充分な供給が確保できなくなり、欧州のコンバーターやメーカーに深刻な影響を与える可能性があるとEuPRらは懸念する。EUでは、PETを含めたプラスチックの回収・再資源化努力を続けているが、その成果には国によりばらつきがある:スイスでは98%のプラスチック・リサイクル率を達成している一方、ギリシャではその数値はわずか1%とのこと
(FoodProductionDaily, 2010 June 1)
2010年6月1日
アルミ飲料缶リサイクル率、欧州で上昇
欧州アルミ協会(EAA)は、2008年度、欧州27ヵ国(EU27、ロシアならびにトルコを含む)でのアルミ飲料缶のリサイクル率が、2007年度の61.8%から2008年度には63.1%に上昇したことを先週報告した。その中で、アルミ飲料缶を最もリサイクルした国は、96%を記録したドイツで、フィンランド、デンマーク、ノルウェイがその後に続く。これらの国々では計画的なデポージット・プログラムを施行している。ドイツでは、製品製造会社が、消費済み製品容器の回収・リサイクルに関わる費用を寄付するグリーン・ドット・スキームを採用し、効果を上げた。ルーマニアとブルガリアが34%と最下位となった
(mrw, 2010 May 27 / The CanMaker, 2010 May 27)

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