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業界情報バックナンバー

2010年3月18日
クラウン社、中国に製缶工場建設計画
製缶会社クラウン・ホールディングズ社(米国)は、同子会社クラウン・アジア・パシフィック社が中国・杭州に飲料缶製造工場を建設する計画があることを明らかにした。新工場は、複数のラインを収納可能な広さで、当初は2ピース・33clサイズの飲料缶6億缶の年間生産能力を持つ。2011年第2四半期に生産開始予定。同社にとり中国で第5番目の工場となる
(The Philadelphia Inquirer, 2010 Mar.,16)
2010年3月16日
英国、欧州飲料缶市場率いる
欧州で最大の飲料缶市場である英国は、昨年、前年比2.9%増、87億8,000万缶の出荷量を記録した。英国でのこの伸びは、12.3%増加したソフト・ドリンク缶の増加に伴うもの。それとは対照的に、ビール缶の出荷量は20%減少した。欧州のその他地域の飲料缶市場は、前年比2.4%減を経験したものの、今の経済状況から考えれば比較的安定している。減少の主因は、独立国家共同体CIS(旧ソ連の国家で形成されるロシアを始めとする緩やかな国家連合体)における国民の所得激減による10億缶(約17.5%)消費の減少と言われている。英国をトップに、スペイン、ベネルクス三国ならびにCIS合わせて、欧州飲料缶市場の50%を占める。昨年は、ソフト・ドリンク増加は英国ならびにフランスで促された一方、スカンジナビア諸国がビール市場をひっぱった
(The CanMaker, 2010 Mar.,10 / cantechonline, 2010 Mar., 12)
2010年3月15日
ブラジル、飲料缶需要引き続き増加
ブラジルにおける2009年飲料缶需要は、1日4千万缶以上、年間148億缶で、前年比11.7%増を記録した。これは、国民の平均所得の増加、平年よりも暖かい天候、そして飲酒運転禁止法の強化、の影響が大きい。ブラジルの飲料缶需要は、過去4年間で平均年間10%以上の伸びを見せ、2009年、同国の飲料缶生産能力は、製缶会社による20%増強で、168億缶に達した。同国は、2008年6月より、道路わき店舗でアルコール飲料販売を禁止する法を施行、その結果、スーパーマーケットで、飲料缶全体の70%以上が販売されるようになり、缶ビール販売も増加した。ブラジルのビール分野で缶が占める割合は、2008年の31.5%から昨年34%に上昇。ブラジルでは、他の飲料についても、容器として缶を選ぶ傾向が強くなっていると言われている
(The CanMaker, 2010 Mar.,11)
2010年3月11日
インド・ヒンダスタン・ティン・ワークス社、工場建設を検討
インドの主要製缶会社ヒンダスタン・ティン・ワークス(HTWL)社は、インド南部に工場建設を検討している。同国南部からのマンゴー・パルプやコーヒーの輸出で、ティン缶需要が急増しているためだ。同社は、インド北部に2億6,000万缶の年間生産能力を有す工場を持つが、北部から、南部に集中する市場まで缶を輸送するための費用を考えた場合に、北部にある既存工場での増設よりもむしろ南部での新設の案が有効と見る。インドで生産される果物・野菜の30%が、保管庫や食品加工施設の不足により、ゴミと化すと言われる。果物のわずか6%が包装されるのが現状だ。南部の製缶工場建設実現で、それが20%になる可能性があるという。HTWL社は、2006年同国ムンバイ近郊に、インドでは初となるD&I飲料缶製造工場を開場(弊社業界情報2007年9月11日に関連情報)、レクサム社が51%所有し、年間4億缶のティン・プレート缶生産能力を持つ
(The CanMaker, 2010 Mar.,9)
2010年3月9日
アムコー社、ニュージーランドに飲料缶製造ライン増設
容器製造会社アムコー社(オーストラリア)は、ニュージーランドの同社飲料缶製造工場の生産能力を増強する。アムコー社が所有する5工場のうちのひとつであるニュージーランド、オークランド南部のWiri工場は、現在、エネルギー飲料、ソフト・ドリンクならびにビール用飲料缶を年間1億5,000万缶生産する。今回計画される第2ラインは、2011年初頭に生産開始予定。この建設を手がけるエンジニアリング会社は公表されていない。この増強は、ニュージーランドの飲料メーカーからの需要増加に応える一方、現在ニュージーランド向けの缶をタスマン海を超え同工場へ納入するオーストラリア工場の負担も軽減する
(The Sydney Morning Herald, 2010 Mar., 5 / The CanMaker, 2010 Mar., 8)
2010年3月8日
飲料売上、米国中学校で大幅に減少
米国の中学校構内で販売される飲料売上が、2004年以降大幅に減少していることが明らかになった。これは、米政府による子供の偏食による肥満防止キャンペーンが確実に一定の成果をあげていることを証明する。報告によると、2004年度から最近までのメーカーから中学校へ出荷された飲料売上高は、72%減、中でも高カロリーとされるコカ・コーラやペプシ・コーラの売上は95%減、ジュースは94%減。2004年中学校に出荷された飲料全体の40%を占めていた高カロリー・ソフトドリンクは、最近では全体のわずか6.8%を占めるにとどまった。しかし、最も人気の高いボトルド・ウォーターでさえも、今は売上を15%落としている。中学校に限らず米国全体でソフトドリンク消費量は減少傾向にある。州や自治体による糖分の高い飲料販売の規制努力のみならず、2006年5月の飲料メーカーによる学校への高カロリー飲料販売自粛など、メーカーが自主的に設けたガイドラインもまた、子供の摂取カロりー削減実現に向け、大きな役割を果たしているという。この数値は、しかしながら、子供の学校外での飲料消費については触れられていない
(The Wall Street Journal, 2010 Mar., 8)
2010年3月4日
レクサム社、ロシアにて追求受ける
世界最大規模の飲料缶製造会社レクサム社(英国)は、ロシア連邦独占禁止局(FASロシア)による追求を受けていることが明らかになった。レクサム社は、2008年初頭、ロシア飲料缶メーカー、ロスター社より2工場を買収(弊社業界情報2007年7月5日付に関連情報)し、昨年にはロシア飲料缶市場の90%以上を独占するが、30%以上の売上減も記録し、所有する4工場のうちの1工場を閉鎖した。最近モスクワ近郊の工場で生産を開始したキャン・パック社と国内市場シェアを争う。昨年より調査を続けているFASロシアは、レクサム社がロシアに持つ工場から製造するアルミ缶供給に関する契約内容が、アルミ缶消費者にとり不利な条件を課していると判断した。同局は、レクサム社がロシアのアルミ缶・蓋の購入者全てのニーズを満足させること、そして、今後10年間、年15%以上の値上げをしないこと、などを伝えている
(The CanMaker, 2010 Mar., 2)
2010年3月1日
ペプシコ社、ボトラー2社買収完了
先週金曜日、ペプシコ社(米国)は、同社の二大ボトラー、ペプシ・ボトリング・グループならびにペプシアメリカズ社の買収手続きを完了した(弊社業界情報2009年8月11日に関連情報)。ボトラー買収により、ペプシコ社は、より多くの新製品を、より速く売場に届けることが可能となるため、炭酸飲料から果汁飲料・紅茶への嗜好の変化や購入数そのものの減少といった最近の消費者動向に対し、柔軟な対応を目指す。また、製品配送で他社を使わなくなるため、2012年までにおよそ4億ドルの節約を見込む。先週木曜日にボトラー買収の意図を明らかにしたコカ・コーラ社も同様の戦略を描く。業界アナリストは、飲料製品配送を完全に変えるには、米国で販売される飲料の90%を管理下に置く必要があるため、今後も、両社によるボトラー買収は続くと見る。もしそうであるならば、今後は、その90%を目指しての両社の競争となる。それに到達するには、コカ・コーラ社は、さらに5社のボトラーを、一方のペプシコ社は、10以上のボトラーを、それぞれ買収する必要があると言われる
(StarTribune.com, 2010 Feb., 26)

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