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業界情報バックナンバー

2009年1月29日
米国コロラド州、ビール販売で酒店とコンビニ&スーパーが対立
米国コロラド州では、酒店は、75年間におよぶ日曜営業禁止が解かれ、昨年7月より日曜を含め毎日の営業が認可された。これは少なからずスーパーやコンビニの売上に影響を与えている。そして今週、アルコール飲料では現在アルコール分の低い所謂3.2ビール(アルコール分3.2%)しか販売を許可されていないセブン・イレブンを含むコンビニならびにスーパーが、一般的なビール(アルコール分4%以上)の販売許可を求めて、州へ申し立てを行なった。もしこれが正式に認可された場合、3年後には、コロラド州の酒店の40%、およそ700店が閉店に追い込まれると同時に、同州地ビール産業にも打撃を与えると、酒店オーナーらは危惧する。同州の酒店は、地元の地ビールを奨励し、同州地ビール全体の人気上昇に大きく貢献している。コロラド州は、地ビール・メーカーが最も多く育つ州として知られる。3.2ビールは、現在、コロラド州をはじめカンザス、ユタ、ミネソタならびにオクラホマの5州でしか販売されておらず、米国の最低飲酒年齢は21歳であるが、そのアルコール分の低さから特別に最低飲酒年齢18歳となっている。ユタ州を除き、コロラド州の次には少なくともカンザス州が3.2ビール廃止の方向に行くと見られている
(The Denver Post, 2009 January 27 / The Pitch Kansas City, 2009 January 27)
2009年1月27日
コカ・コーラ社、ミシガン州立大学の包装センター設立を支援
コカ・コーラ社(米国)は、包装イノベーション&サステナビリティ・センター設立を計画する米国ミシガン州立大学(MSU)のCollege of Agriculture & Natural Resources (School of Packaging)に$400,000を授与した。このセンターは、包装の開発とサステナビリティのためのシンク・タンク、そして、包装による環境への負担計測・軽減のための研究・教育ハブとなり、また、環境的かつ経済的な新しい包装方法を見出すため、企業・包装業界プロ・大学の科学者との間を結ぶ架け橋となることを目指す。環境に優しい包装の使用を新たなる目標に据えるコカ・コーラ社は、MSUとともに取り組むことが、この目標到達へ大きく貢献すると見る。このセンターは、包装材の研究・試験のための最新技術を備え、また、教育プログラムを提供し、いずれは上海やドバイにある研究・開発・教育・トレーニング施設を通じ、国際的に活動する計画だ。1952年設立のMSU School of Packaging は米国初の、そして、最大の包装プログラムで、教育、研究、そして問題解決と技術開発のための更なる取組みを通じ、包装業界を支える
(Packaging Digest, 2009 January 23 / Recycling Today, 2009 January 26)
2009年1月26日
クラウン・ホールディングズ社、ベトナムでの飲料缶供給増やす
クラウン・ホールディングズ社の一部門、クラウン・パッケージング・インベストメント社は、ベトナムの食品・飲料メーカー、インターフード・シェアホールディング社子会社インターフード・パッケージング社の飲料缶製造を含む包装事業70%を吸収する。この契約には、昨年より建設中のインターフード社の中古DWI生産ラインの製缶工場の完成、そして、インターフード社のブランドZizzyを含む果汁飲料・炭酸飲料用缶のクラウン・パッケージング社による供給が含まれる。インターフード・シェアホールディング社は、ベトナム市場の非乳製品・非炭酸飲料部門で65%を占める。ベトナムの飲料缶市場は、東南アジア地域では最も成長著しい市場のひとつで、クラウン・ホールディングズ社子会社クラウン・アジア・パシフィック社(シンガポール)は、ホーチミン・シティとハノイに2工場を有すベトナム最大の製缶会社。また、ヴィナキャン社(ベトナム)は、これら両都市に2工場を最近開場。東洋製罐社が持つハノイにある合弁会社アジア・パッケージング社は飲料缶工場を操業、キアン・ジュー社(マレーシア)もまた、同市に製缶工場を操業する。一方、ベトナム最大のビール・飲料メーカー、サベコ社は、その飲料生産能力増強を続ける
(The CanMaker, 2009 January 23)
2009年1月22日
アルミ飲料缶、50歳を迎える
今週、アルミ飲料缶は50歳になる。1959年1月22日、米国コロラド州のビール・メーカー、アドルフ・クァーズ社は、同社のビール容器として、それまで使用していたブリキ缶に代わる2ピース・アルミ缶を、世界で初めて使用した。初のビール用アルミ缶は7ozサイズと小さく、しかし、試験販売されたデンバーでは、特に女性の間で、ビールを長時間冷えた状態に保つとして好評を博した。50年代にこの開発に直接関わり、その後同社のCEO・社長に就任、93歳になった現在もテクニカル・アドバイザーを務めるビル・クァーズ氏は、当時を振り返り、その頃のビール容器であったブリキ缶が、初の使い捨て容器であることから(それまでは返却可能なビンだった)、米国中至る所にブリキ缶が捨てられているのを目の当たりにし、次世代の容器-アルミ缶-開発の必要性を感じたと言う。アルミ缶は、ブリキ缶に比べ、安くリサイクルし易いため、消費者・企業は捨てずにリサイクルすることに充分価値を見出せた。また、同氏は、ビールの味に影響を与えると苦慮した、ブリキ缶に施されるパスツリゼーション殺菌工程を排除したかったことも、より洗浄し易いアルミ缶に辿り着いたきっかけのひとつだと言う。90年代までにはクァーズ社は世界最大のアルミ缶製造工場を操業し、年間およそ40億缶を生産するにまで至った。クァーズ社のアルミ缶は、人々のビールそしてその他飲料の飲み方を永久に変え、さらに、シート・アルミ、アルミのリサイクルなどの全く新しい市場を切り開いた
(Rocky Mountain News, 2009 January 22 / The CanMaker, 2009 January 21)
2009年1月21日
米国飲料缶需要、減少続く
昨年の米国での飲料缶出荷量は、主にソフト・ドリンク(炭酸飲料を含む)用缶の続く需要減を理由に、前年比2.8%と大きく減少した。米国での2008年全飲料缶の総出荷量は974億缶で、2007年の1,001億缶から減少した。これは過去15年間で最も低い数値となる。その内訳は、ビール用缶出荷量: 前年比1.8%増で334億缶、ソフト・ドリンク用缶出荷量: 5%減で640億缶。特に炭酸飲料の落ち込みは激しい。ソフト・ドリンク・メーカーは、ピーク時の1998年694億缶を境に缶購入数を減らしている。この分野の需要減はさらに進むと予想される。直近の数値となる2008年12月末までの3ヶ月間の出荷量では、ビール用缶は4.6%増の76億5千万缶と良い兆しを見せるが、ソフト・ドリンク用缶出荷量は、7.9%減の150億缶となった
(The CanMaker, 2009 January 20)
2009年1月20日
軽量飲料缶蓋、北米から欧州そして世界へ
コンテイナー・デベロップメント社(米国オハイオ州)により約4年前に開発された飲料缶蓋「CDL+エンド」は、従来の飲料缶蓋よりも3%軽量ながらも、圧に対し同様の能力を維持する。2005年、製缶会社ボール社(米国コロラド州)は、これを試験生産し、その後同社の北米における蓋製造工場のほとんどをCDL+エンド用の生産ラインに変更した。4年間のCDL+エンド生産量はおよそ300億枚に及ぶ。そして昨年9月より、舞台は欧州に移り、ボール・パッケージング・ヨーロッパ社の英国Deeside工場にて試験生産が続けられ、最終的には同工場の生産ライン2ライン全てがCDL+エンドに変更されることが期待される。CDL+エンドは、その競合先であるクラウン・ホールディングズ社による蓋、スーパーエンド、と同様に、軽量化による蓋製造費削減そして環境負担の軽減を提案する。CDL+エンドの特長は、その軽量化を、特許であるパネル設計をわずかに変更することで達成する点だ。飲料缶蓋の軽量化は、米国・欧州では、これまで蓋の径を縮小することで実現していた。コンテイナー・デベロップメント社は、欧州のその他の国々やアジア地域でもCDL+エンド技術のライセンス供与を計画している
(The CanMaker, 2009 January Issue)
2009年1月19日
米国・欧州ビール業界、出荷量低迷
ビール業界もまた、世界的な経済落ち込みの影響を受け始めた。特に米国・欧州の消費者買い控え、レストラン・バーでの売上減のため、世界第2位のビール・メーカー、SABミラー社(英国)は、2008年第3四半期のビール出荷量減、また、第4四半期ではラガー売上の昨年比1%減少を、先週発表。カールスバーグ社(デンマーク)は、従業員270名を解雇、今後もリストラ計画を進めることを明らかにした。昨夏米国での販売合理化を目指しSABミラー社ならびにモルソン・クァーズ社(米国・カナダ)により立ち上げれたジョイント・ベンチャー、ミラークァーズ社では、2008年第3四半期に、米国でのクァーズ・ライト売上は1%増加したもののその率は従来よりも低く、同社全体の売上は2.3%減少した。欧州ビール業界でも同様の傾向が見られ、特にロシアでは、22%の売上減少が報告される。開発途上国では、SABミラー社の場合、その利益の80%をこの市場に依存し、2008年第3四半期に中南米、アジア・アフリカ市場でそれぞれ2%増加したものの、コロンビアでの6%減を含め、その勢いを落とし始めていると報告されている
(Packaging News, 2009 January 16)
2009年1月15日
ワイン消費量、米国が世界第1位になる勢いで増加
今の世界的な経済不安がワイン需要に及ぼす影響は限られ、世界的なワイン生産ならびに消費ともに今後4年は増加を続けると、ある調査会社は報告する。そして2012年までには、ワイン(スパークリング・ワインを除く)の世界最大の消費国は、2007年にフランスを追い越したイタリアに代わり米国になると予測する。ロシアでは、2003年から2007年の間に、ワイン消費量は倍近く増加し、中国とともに、いずれワイン消費量で上位常連のスペインを越すとも予想される。現在、欧州のワイン主要生産国であるフランス、スペインならびにイタリアは、世界総生産量の半分を生産するが、近年、米国、南米ならびにアフリカの新生産国からの勢いに打撃を受けつつある
(Packaging News, 2009 January 14)
2009年1月13日
ビール消費量、東欧で増加続く
飲料業界調査会社Canadean社の最新報告書によると、東欧の一人当たりの飲料消費量は、2002年から2007年のあいだに22リットル上昇した。この消費量はアジア地域でも顕著に増加した一方で、オーストラリア、北米ならびに西欧では減少した。東欧地域では、今後5年にわたり、一人当たりの飲料消費量がさらに21%増加すると予測される。東欧地域の成長は、量において世界第3位の規模を誇るロシア市場の成長に促されている。そこでは、伝統的なウォッカからビールへの消費者の嗜好変化が顕著であり、それは今後も市場に影響を及ぼすと見られる。東欧地域はまた、ビール消費量上位10ヵ国のうち4ヵ国が含まれており、なかでもチェコは、主食としてパン、牛乳、たまごと並んでビールが挙げられるほどだ。ドイツと英国は、長年ビールの本拠地と見られていたが、2007年は両国ともに4%消費量を落としている。それは、ソフト・ドリンクならびにワインの人気上昇、健康志向の高まり、飲酒運転に対する更なる規制強化が影響していると言われる
(Packaging Europe, 2009 January 5)
2009年1月12日
キャン・パック社、海外での能力増強続く
製缶会社キャン・パック社(ポーランド)は、インドならびにロシアでの新工場開設を含め、海外での能力増強を計画する。まず、同社の持つアラブ首長国連邦の一工場を増強する。キャン・パック社によると、通常、一工場の建設費用は1億ドル。今回のアラブ首長国連邦の工場アップグレードには、1,000万ドルをかけ、年間生産能力を現在の6億から8億5,000万缶に上げる。同社は、ウクライナ、ルーマニアならびにアラブ首長国連邦ですでに主要な製缶会社の地位を築く。昨年末には、英国にて工場を開場した。同社の2008年度収入は10億ドルを上回ると推定される
(The CanMaker, 2009 January 9)
2009年1月8日
コカ・コーラ社、リサイクリング工場操業開始
コカ・コーラ社は、今月14日に、米国サウス・カロライナ州スパルタンブルグに、プラスチック・ボトルを再度ボトルへリサイクルする世界最大の工場を開場する。30エーカーの広さを誇るこの工場は、コカ・コーラ社と、PETプラスチックのリサイクルを手がける地元企業ユナイテド・リソース・リカバリー社の共同所有による。この工場の年間生産量は、食品と同等級のリサイクル済みPETプラスチック約1億ポンドで、これは20オンス・サイズのコカ・コーラ・ボトル20億本に等しい。プラスチック・ボトルは、ここしばらく、ゴミを増やすとして、コカ・コーラ社を含む飲料メーカーへの批判は高まっていた。その後、コカ・コーラ社は、米国における同社で使用するボトルならびに缶100%をリサイクルあるいはリユースするという長期的目標を掲げた。まずは2010年までに米国内の同社のボトルならびに缶のうちの30%をリサイクルあるいはリユースすることを目指す(弊社業界情報2007年8月30日に関連記事)
(The Atlanta Journal-Constitution, 2009 January 6)
2009年1月7日
米国飲料容器、リサイクルされるのは3分の1以下
毎年米国で販売される飲料容器2,000億のうち、リサイクルされたのは3分の1以下と、ある最新の報告書は伝える。これは、コカ・コーラ社、ペプシコ社、ネスレー・ウォーターズ北米社、アンハイザー・ブッシュ社、ミラークァーズ社、コット社、ドクター・ペッパー・スナプル社を含む米国の主要飲料企業23社の飲料容器リサイクルの現状を評価したものだ。対象となった飲料容器は、缶、プラスチックボトル、カートンならびにビン全てで、1992年の55%のリサイクル率は33%まで下降した。一方、容器デポージット法を施行する州の平均リサイクル率は70%と報告されている。また、アルミ缶に限れば、2007年使用された1,000億缶のうち、530億缶以上がリサイクルされている。すでに知られている通り、容器製造の際、リサイクルされたアルミを使用した場合、95%少ない燃料で、また、プラスチックの場合は30%、ビンの場合は35%それぞれ少ない燃料で容器の製造が可能となる
(The CanMaker, 2009 January 1)
2009年1月6日
飲料キャップ、今後も需要高まる見込み
今後5年にわたり、世界全体の飲料製品の需要に対応するには、更に2,200億個のキャップが必要となると、ある調査会社は報告する。世界的なレベルでの飲料キャップ需要の高まりは、主に中国、インド、ロシアならびにブラジルの新興国諸国での包装飲料消費の拡大によるものだ。しかし、飲料消費のすでに安定する西欧や北米市場でもまた、飲料新製品開発、ブランド間競争激化、持ち運びに便利な容器の需要増に加え、環境負担を軽減するための新技術により、キャップそのものが絶えず変化する傾向にある。今後5年間で最もキャップ需要が高まる飲料分野は、ウォーターならびにビールだが、飲料ヨーグルト、フレーバー・ミルク、エネルギー飲料ならびに豆乳といった比較的若くダイナミックな分野が急成長すると予想される。種類豊富なキャップの中でも、その技術的な多様性、柔軟性に優れており、また、プラスチック製やカートン製の飲料容器が一般的に増加すると見込まれることから、プラスチック製キャップが今後の需要の大半を占めると予想される
(The Filling Business, 2008 November Issue)
2009年1月5日
スプライト、初の天然甘味料使用の新製品でアルミボトル採用
コカ・コーラ社ブランドのひとつ、スプライトが、昨年クリスマス直前に、新製品「自然派」ダイエット炭酸飲料「スプライト・グリーン」を、エキサル社製造と見られるアルミ・ボトルを使用し、米国二都市にて発表した。このスプライト・グリーンは、昨年12月、米国食品医薬品局により一般に安全と認められる「GRAS」ステータスを取得し、これまで栄養補助品としてのみ使用が認められていた南米産ステビアを原料とする、コカ・コーラ社とカーギル社により開発された天然甘味料Truviaを初めて使用する飲料として注目を集める。一方のペプシコ社は、ホール・アース・スィートナー社(メリサント社の子会社)とともに開発したステビアをベースとする天然甘味料PureViaを使用し、0カロリーのSoBe LifeWaterならびにトロピカル・ブランドによる低カロリー・オレンジジュース、Trop50を発表する(弊社業界情報2008年12月2日に関連記事)
(The CanMaker, 2009 January 5 / PRNewswire, 2008 December 17)

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