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業界情報バックナンバー

2007年10月29日
シデル社、北京に、飲料容器製造機器類の製造工場を建設
プラスチック容器ならびに充填機械の製造会社大手シデル社(フランス)は、飲料消費がますます増加する中国市場に向けた、飲料容器製造関連機器の製造工場を、2008年中頃に操業開始する予定。3,500万ユーロを投じ中国・北京の40,000平米敷地に建設されるこの工場は、同社としては初めての、シデル社供給のブロー成形からパレット搭載までに関わる機器全てを結集する工場となる。中国向けの機器にかかる関税・海外輸送費を排除し、納期を短縮する。シデル社は、1995年より北京に充填機製造工場、上海にPETボトル製造に関わるツーリング・センターを有す。新工場は、水・電気の使用を節減するシステムを使用し、また、内装・外装ともに環境に優しい素材・リサイクル材を使用する設計となる
(Packaging Europe, 2007 October 26)
2007年10月25日
チンタオ・ビール、タイにビール工場建設
アンハイザー・ブッシュ社(米国)が株27%を保有する、中国で最も有名なビール・メーカー、チンタオ・ブリューワリー社(中国)は、今年第3四半期(9月末締め)で、前年度同時期比、利益52.4%増、売上11%増を果たし好調だ。そのチンタオ・ブリューワリー社が、同社にとり初となる海外でのビール醸造工場を、タイに建設することを計画、東南アジア地域の消費者を狙う。安価なビールが占めるタイ市場でプレミアム・ビールを販売する。タイで生産されるビールの半分をタイ国内に向け、残りは他の東南アジア諸国で販売する。チンタオ・ビールは、現在、中国から輸出するビールの半分を占めるが、海外でのビール生産が実現すれば、中国で課税される輸出税3%回避にも貢献すると同社はコメント
(Reuters, 2007 October 24 / just-drinks.com, 2007 October 24)
2007年10月24日
世界初、100%リサイクル材使用の飲料用プラスチック製ボトル
果物100%使用のスムージー飲料を主要製品とするイノセント・ドリンクス社(英国)は、世界で初めて、同社飲料用に、100%リサイクル材を使用するプラスチック製ボトルを採用する。イノセント・ドリンクス社は、2000年に、同社の使用するボトルに25%のリサイクル済みプラスチックを含めることから始めた。今回100%に到達するために、まず、従来のボトルの軽量化に着手、包装材を20%削減した。これに伴い、ボトル製造工程で55%の二酸化炭素排出削減に成功。来年には、二酸化炭素1000トン以上を削減する
(Packaging Europe, 2007 October 24)
2007年10月23日
次の飲料は、スーパーフルーツ
米国では、健康飲料として「スーパーフルーツ」への注目が集まっている。スーパーフルーツとは、抗酸化作用があり、植物における免疫活性物質フィトニュートリエントなどの栄養素を含む果物で、クランベリー、ブルーベリー、ざくろ、アサイベリー、マンゴスチンなどはその一部。コカ・コーラ社のミニッツ・メイド、ペプシコ社のトロピカーナを始めとする各飲料メーカーがスーパーフルーツをベースにした製品を次々に発表、ビール・メーカーのアンハイザー・ブッシュ社ですら、昨年、アサイベリーなどのフレーバーを特長とする180レッド/ブルー・エネルギー飲料を発売、先月には、モルト飲料、バカルディ・シルバー・モジト・シリーズにざくろフレーバーを加えた。コカ・コーラ社のミニッツ・メイドは、ざくろとブルーベリー・フレーバーの100%果汁飲料を先月発表、朝食に飲む飲料というイメージを超え、オレンジジュースから離れる、と同社はコメント。コカ・コーラ社とペプシコ社は、果汁飲料でも競い、その対決はインド市場で激しくなっている。コカ・コーラ社はミニッツ・メイドをすでに5月にインド全域で販売、現在マンゴ飲料を試験販売中。対するペプシコ社はベトナムですでに成功しているトロピカーナ・ツイスター・オレンジジュースをまもなく発売する
(Business Standard, 2007 October 21 / BrandWeek, 2007 October 8)
2007年10月22日
レクサム社、デンマークに飲料缶工場建設
飲料缶製造会社、レクサム社(英国)は、デンマークのフレデリシアにアルミ飲料缶製造工場を建設することを発表した。デンマークでは初めての飲料缶製造工場となる。2009年前半に操業開始を予定し、12億缶の生産能力を持ち、33clならびに50clサイズの缶を製造する。最近の欧州、特に北欧市場、での需要増加に対応する。ここ数年の欧州飲料缶市場は、ドイツを除き、年8%の割合で成長しており、このペースは、北欧地域での安定した成長にも支えられ、今後3年間は続くと、同社CEOは見る
(PR Newswire Association, 2007 October 19)
2007年10月18日
コカ・コーラ社vsペプシコ社、次はコーヒー飲料
長年コーラ飲料で戦ってきた米国巨大飲料メーカー、コカ・コーラ社とペプシコ社が、今度はコーヒー飲料で戦う。缶あるいはボトルに詰め冷やして販売されるミルク入りコーヒーは、最近まで日本以外では馴染みがなかった。コカ・コーラ社がすでにジョージア・ブランドを著名にしている日本のコーヒー飲料市場は、毎年およそ120億ドルの売上を記録する。一方、米国はまだ10億ドル規模の市場だが、提携10年のペプシコ社とスターバックス社が独占する状況だ。両社は提携を延長し、中国を始めとする海外市場にも乗り出す。コーヒー飲料では、現時点では、日本市場を除いて、ペプシコ社がコカ・コーラ社をリードする。1年前発売したコーヒー・フレーバー・ソーダ「ブラック」が今年8月末製造中止に追い込まれたコカ・コーラ社ではあるが、缶にコーヒー豆を保存するための新しい包装方法を開発し、また、イタリア本国でコーヒー文化を教えるコーヒー大学を創設した、世界的に有名なコーヒー・メーカー、イリーカフェ社とのジョイント・ベンチャー設立を今週発表し、ペプシコ・スターバックスに戦いを挑む
(Financial Times, 2007 October 17)
2007年10月16日
ミラー社、缶軽量化でアルミ使用量大幅削減
ボール社(米国コロラド州)の飲料アルミ缶軽量化技術を通じ、SABミラー社(英国)傘下のビール・メーカー、ミラー・ブリューイング社(米国ウィスコンシン州ミルウォーキー)は、2005-2006年の間でアルミニウム622トン節約に成功、このアルミ削減量は、ビール・ケース220万ケース分の缶量に等しいと、同社が今回初めて発行する「環境を良くするための開発レポート」が報告。同社は、ガラス、アルミ、厚紙ならびに有機性廃棄物を含むミラー社ビール醸造工場から排出されていたゴミの99.3%をリサイクル利用するか完全に排除した。この効率化対策で、2006年度には水1億9,600万ガロンの節約、また、過去2年間で、ビール1バレルあたりの化石燃料消費量6.1%減、温室効果ガス排出量10%減、を実現した
(Packaging News, 2007 October 15)
2007年10月15日
コカ・コーラ社、イリーのコーヒー飲料販売へ
コカ・コーラ社(米国)とイリーカフェSpA社(イタリア)は、イリーエスプレッソの持つ世界的知名度とその技術を活かし、国際市場で高級コーヒー飲料(RTD)販売を目的とするジョイント・ベンチャーを設立することを昨日発表。コーヒー飲料分野は、日本を除く海外では、ここ5年間で平均10.1%の伸びを見せ、今後も成長を続けると見られている。コカ・コーラ社は、全米2位のコーヒー・チェーン、カリブ・コーヒー社とも今年提携し、同社のコーヒー飲料を、ユニバーサル製缶社製造、ボール社(米国)販売によるボトル缶でこの夏より販売している
(Atlanta Business Chronicle, 2007 October 15)
2007年10月11日
ビール市場、統合進む
今週SABミラー社(英国)とモルソン・クァーズ社(米国&カナダ)がジョイントベンチャー、ミラークァーズ社設立を発表、米国市場を狙う。近年の大手ビールメーカーの動向として特長的なのは、本国特に米国でのビール売上低迷に直面し、まず経費削減を目指し馴染みある国での事業統合を進め、その後、成長が約束される海外市場、つまりラテン・アメリカ、アジア、東欧ならびにアフリカに進出。最近のビールメーカー同士の統合では、SABミラー社の南アメリカ第2位規模のビールメーカー、ババリア社の吸収、インターブリュー社(ベルギー)のアンベヴ社(ブラジル)買収、そしてアンハイザー・ブッシュ社(以降AB)社による、SABミラー社との激しい戦いの末獲得した中国ビール・メーカー大手ハルビン社の買収がある。海外での統合を果たしたものの、結果は必ずしも良好とは言えない。AB社は利益の80%をいまだ米国市場に依存、2002年米国市場獲得を狙って起こした当時のSAB社のミラー社買収も、米国でのAB社独占状態を変えることはなかった。今回のSABミラー社の動きでは、米国でビールとして例外的に伸びを見せる地ビールを持つモルソン・クァーズ社を獲得した点が注目に値する。米国市場でのAB社との衝突は必至だ。最近噂になっているAB社とインベヴ社との統合がさらに現実味を増しそうだ
(Economist.com, 2007 October 9)
2007年10月9日
ウォールマート社方式、欧州では通用しないか
ウォールマート社(米国)がすでに実践する、サプライヤーにより使用される包装を特に環境に与える影響について評価するスコアカード・システムは、欧州では通用せず、また、業界の基準となってはならないと、業界団体Europen(包装と環境のための欧州委員会)はコメントした。このスコアカードは、包装を使用する全てのサプライヤーへ提出を促すもので、このシステムを通じ、ウォールマート社へ納入するサプライヤーは評価の高い包装の使用を迫られる。スコアカードは、温室効果ガス排出量、包装材の種類、輸送距離、製品対包装比、使用リサイクル材、無駄削減方法、製造工程における使用エネルギーの種類ならびに節約方法、を含む9つの基準から成る。Europenは、北米と欧州それぞれの包装・環境問題へのアプローチの違いを指摘、欧州では、1994年末にEUより包装および包装の無駄に関する指令があり、EU全体で一致する包装基準を作ることを意図し、EU加盟国がその内容を各国の法律へ取り入れるものとしている
(DecisionNewsMedia, 2007 October 1)
2007年10月8日
ウォールマート社の包装改善要求、サプライヤーへ大きな負担
ウォールマート社(米国)によるサプライヤーへの包装ならびにエネルギー使用量の軽減化要求は、サプライヤーへ大きな初期投資を強いると報告されている。例えば、ウォールマート社へ製品を納入する一社、プロクター&ギャンブル社(米国)は、同社供給の洗濯洗剤液を小型化する必要に迫られているが、それにかかる費用はおよそ1億ドル。小型化により実現される輸送費ならびに包装材費の節約は、小型化された製品を消費者へ安く提供しようと試みるウォールマート社の方針により、メーカー自身には還元されないと見られている
(Environmental Leader, 2007 October 1)
2007年10月3日
欧州で飲料缶需要増続く
欧州では、飲料缶が、最近の各社製缶工場生産力の増強をもってしても、高まる需要に追いつかず不足するのではと懸念されている。現在、欧州市場は、レクサム社(欧州市場でシェア40%を握る)、ボール社(同23%)ならびにクラウン・ホールディングズ社(同20%)の3社による寡占状態。東欧では、近年高まるビールの人気に加え、輸送のし易さ、独自性・特殊性の出し易さ、そして、リサイクル性の高さなど、缶の与える利点に注目が高まり、需要が急増。米国での缶消費量は人口約3億人に対し1,010億缶、他方、欧州での缶消費量は4億人に対し現在450億缶にとどまる。前述の3社による生産能力増強策により、2008年度には欧州における缶生産能力は16%増あるいは73億缶増の537億缶となる
(DecisionNewsMedia, 2007 September 27)
2007年10月2日
オランダ、二酸化炭素排出量を基に包装に課税
オランダ政府による二酸化炭素排出量に基づく包装への課税実施は、欧州では初の試みとなり、ゴミやリサイクリングについてすでに設定されている様々な目標への到達という難題をさらに複雑にしそうだと、Europen(包装と環境のための欧州委員会)は報告する。来年1月に施行されるオランダによるこの課税は、特定の包装製造工程で排出される二酸化炭素に基づいて算出される。集められた税金は、オランダ国内のゴミ削減を推進する基金設立に使用される。英国では、二酸化炭素排出量に基づく規格を包装ラベルに明示する方法を現在調査中で、こうすることにより、消費者がその包装の環境に与えるインパクトに注目し、製品購入を決定する要素になりえると考える。テトラ・パック社を含む容器製造会社もまた、生産工程における二酸化炭素排出量の調査ならびにその削減に本格的に取り組み始めている
(DecisionNewsMedia., 2007 October 1)
2007年10月1日
コロラド州、ビール生産量で米国内トップに
弊社ディ・アイ・エンジニアリング社の米国事務所があるコロラド州が、2006年度2,330万バレルあるいは7億2,450万ギャロン以上を生産した結果、最も多くビールを生産した米国の州となったことを、Beer Instituteが発表。実際、ビール醸造会社、輸入業者、卸売業者・小売店などビール関連ビジネスがコロラド州経済を支えており、67,918人分の職を創出する。同州のビール醸造会社はまた、再生エネルギー使用を年々増やしており、業界にも、環境にも、また地元でのエネルギー源開発にも貢献すると、同州知事はコメントする。コロラド州は、ビール業界の様々な通商グループの本拠地となっている場合も多く、例えば、1942年以来米国の小規模ビール醸造会社を代表するBrewers Associationもまた活動拠点を同州に置き、同州デンバーにて「グレート・アメリカン・ビール・フェスティバル」を毎年開催する
(just-drinks.com., 2007 September 28)

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